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作成日:2017/12/15
新しい経済政策パッケージ見る、税制改正の行方



 2020年度に向けた国としての経済政策(方針)が「新しい経済政策パッケージ」として、12月8日に閣議決定されました。


 ○新しい経済政策パッケージ
  http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
 
 
 ここでは、大きく次の2つに分けて表現されています。
  • 人づくり革命
  • 生産性革命
 「人づくり革命」は、少子高齢化に対応するための子育て・介護を中心とした制度について述べています。子育てといえば、待機児童問題、教育格差問題などがある他、介護といえば、介護人材の不足問題等もあります。これらの問題を解消するためには一定の支援が必要であり、支援するための財源をどこから持ってくるのか、の問題もあるでしょう。
 これらについて、端的に述べられています。

 また、「生産性革命」は、内部留保を減らすための設備や人材投資を加速させるための政策、中小企業の設備や人材(賃上げ)投資の促進や事業承継問題の支援、赤字であっても恩恵が受けられる制度の充実化などが挙げられています。

 会計事務所としては、「生産性革命」にフォーカスをおいて確認されるとよいでしょう。今後の税制改正にかなり影響が出てくる項目です。

(以下、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)」より抜粋)

中小企業・小規模事業者等の生産性革命
(1)中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
  1. 赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
  2. 人手不足が深刻化するなか、賃上げや人的投資(新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直し等)等に取り組む中小企業に対して、より裾野広く、かつ、強力に支援すべく、賃上げ促進を図る税制として、法人税の負担を軽減する措置を講じる
  3. 生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。また、ITツール、IT事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援等、地域での支援体制(プラットフォーム)を構築する。これらの取組により、3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す。
  4. 生産性向上国民運動推進協議会を推進するとともに、ローカルベンチマーク等の成果も活用しつつ、関係業界団体や地域金融機関等の支援機関も巻き込み、ベストプラクティス事例の共有等を通じ、中小企業の業種・業態に応じた生産性向上の取組を促進する。
  5. 中小企業予算の執行の柔軟性・弾力性を高める方策について引き続き検討する。
(2)事業承継の集中支援
  1. 2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人であり、うち約半数の127万人が後継者未定である。これは日本企業全体の約3割に相当する。現状を放置し、中小企業の廃業が急増すると、10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるおそれがある。廃業企業の約半数程度は生産性も高く、黒字企業である。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、M&Aの推進強化を含めたシームレスな支援を行う。事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。





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