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作成日:2017/12/25
平成30年度税制改正大綱の公表 法人課税



 12月14日、平成30年度税制改正大綱が自由民主党HP上で公表されました。


 ○平成30年度税制改正大綱
  https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html
 
 
 先日ご案内した「新しい経済政策パッケージ見る、税制改正の行方」のとおり、これに沿った改正が行われています。

 目玉は既に報道等された内容がほとんど、といえるかもしれませんが、大項目ごとにざっと改正内容をピックアップしてご紹介します。

 先週は、個人所得課税資産課税でした。今日は、法人課税です。

 法人課税は、「新しい経済政策パッケージ」内にある“生産性革命”に沿った見直しがメインです。つまりキーワードは、“設備投資”“賃上げ”“事業承継”です。

法人課税
  1. 設備投資と賃上げを税制面から支援します
     …所得拡大促進税制の改組(大企業向け)
      →賃上げ+設備投資の要件による税額控除
      →教育訓練費増加による税額控除割合の上乗せ(+5%)
      →30年4月1日から33年3月31日までの間に開始する各事業年度で適用
     …所得拡大促進税制の改組(中小企業向け)
      →要件の緩和計算方法の簡素化控除割合の増加
      →賃上げ2.5%以上+経営力向上計画実行or教育訓練費増加による税額控除割合の上乗せ(+10%)
      →30年4月1日から33年3月31日までの間に開始する各事業年度で適用
      …情報連携投資等の促進に係る税制の創設
      →生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)の施行日から33年3月31日までの間の取得+事業供用
  2. 適用期限の延長措置がとられます
     …中小企業者等の少額減価償却資産(30万円未満)の全額損金算入の2年延長
     …中小法人の交際費課税の特例(定額控除限度額800万円の損金算入)の2年延長
  3. 競争力強化のために、組織再編税制について見直しが行われます
     …特別事業再編を行う法人に係る特例の創設
     …組織再編税制の適格要件の見直し
  4. 税務手続の電子化等の推進が行われます
     …大法人の電子申告が義務付け
      →平成32年4月1日以後に開始する事業年度から適用
     …申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度廃止
     …勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
  5. 収益認識等の法令上の明確化が行われます
     …長期割賦販売等における延払基準・返品調整引当金制度が廃止
      →10年間の経過措置あり

 事業承継税制機械装置等の固定資産税の減額措置については、別途「平成30年度税制改正大綱の公表 資産課税」にてご確認ください。


 なお法人課税については、経済産業省が毎年作成する税制改正資料がコンパクトに分かりやすくまとめられています。今年は大綱の公表から同省作成資料の公表まで日があきましたが、22日に同省サイト上で公表されています。
 こちらもあわせて確認なさるとよいでしょう。

 ○平成30年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html






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