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作成日:2018/05/30
6月申告以降の新しい別表が公表 国税庁サイト



 既にご案内のとおり、平成30年度税制改正で、法人税申告の際の代表者・経理責任者等の自署押印について、代表者については押印を残しつつ、廃止されました。


 この改正は、平成30年4月からの適用となるため、実質6月申告分から開始されることとなります。

 これにあわせ、別表も改正されていますが、実際に国税庁サイト内で公表されている別表も改正されました。

 ○平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成30年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm
 
 
 
 上記のように、改正がされています。

 6月申告からスタートする別表全てが執筆日現在公表されているわけではありませんが、実際の申告は上記サイトから、というよりもお手元にある申告ソフトを用いることと思います。
 毎年この時期に別表が入れ替わるため、言ってしまえば毎年恒例の業務ではありますが、最新版にシステムが更新されているかどうか確かめた上で、申告作業を行うようにしましょう。




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