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　平成30年度税制改正で新たに設けられた、償却資産に係る固定資産税の減免措置ですが、この減免については1/2から全額までと極めて曖昧な表現で、実際の減免割合の決定は課税団体である各市区町村に委ねられています。

　この減免について「全額」としている、つまり固定資産税をゼロとした市区町村を集約したデータが、中小企業庁のサイトで公表されました。

　○先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904seisansei.htm
 
 
　従前は、同庁より各市町村へアンケートを行なっており、その結果が公表されていましたが、ここでは8月末現在において固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村が列挙されています。

　ちなみに、ここで公表されている固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村数は、1,545ありました。

　なお、上記に記載がなくとも、独自の方法により事業者に知らせる予定と回答している市区町村もあるようです。つまり、ここに記載がない＝ゼロ措置ではない、と結論付けるのは時期尚早、ということになります。このような場合には、各市区町村へ問い合わせてみるとよいでしょう。

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