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作成日:2018/08/27
中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問 Q&A集 中企庁



 先週は、改正後の所得拡大促進税制について、ガイドブック、中小企業向けの改正のポイントお知らせ(これらはいずれもリーフレット)が公表されている件をご案内してきました。


 中小企業向け所得拡大促進税制については、もう1つ資料が公表されています。確認しましょう。

 ○中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Q&A集 (PDF形式:1,170KB)(平成30年8月8日) 
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiqanda.pdf
 
 
 ここでは、「よくあるご質問」については、これまでと同様のものと改正による変更点が集約されているものとに分けてまとめられています。
 また、今般の改正により上乗せ要件として新たに加わった、「教育訓練費」や「経営力向上計画」についてそれぞれまとめて掲載されています。

 今回は、「よくあるご質問」のうち改正による変更点が集約されているものと、「教育訓練費」や「経営力向上計画」からそれぞれQを以下に拾い出しました。Aがお知りになりたい方は、上記URLよりご確認ください。

U.よくあるご質問(主に、29年度との変更点)
  1. Q29.継続雇用者とは。(注:旧所得拡大促進税制と定義について変更があります)
  2. Q30.一般被保険者とは。
  3. Q31.継続雇用者給与等支給額とは。
  4. Q32.高年齢雇用安定法に基づく継続雇用者とは。また、高年齢雇用安定法に基づく60歳以上の継続雇用者について、就業規則にはその旨を記載しているが、雇用契約書や賃金台帳等には記載を行っていない場合どのように扱えばよいか。
  5. Q33.継続雇用者比較給与等支給額とは。
  6. Q34.前事業年度等の月数と適用年度の月数とが異なる場合の継続雇用者比較給与等支給額の扱いはどうなるのか。
  7. Q35.継続雇用者が0人の場合は適用できないのか。
  8. Q36.新規設立で前事業年度がない場合は適用できないのか。
V:教育訓練費について
  1. Q37.教育訓練費とは。
  2. Q38.中小企業比較教育訓練費の額とは。
  3. Q39.教育訓練費の上乗せ要件に関して、事前に認定などを受ける必要があるか。
  4. Q40.財務省令で定められている教育訓練費の定義が、社内の教育訓練費の定義と異なる。計算のし直しが必要か。
  5. Q41.教育訓練中に従業員に支払った給与は教育訓練費に含まれるか。
  6. Q42.教育訓練を受ける従業員に支給する交通費・旅費は、教育訓練費に含まれるか。
  7. Q43.自社の役員又は社員を講師として教育訓練を行った場合、講師に支払う人件費や講師料は教育訓練費に含まれるか。
  8. Q44.自社所有の研修所を改修・修繕した場合、当該改修・修繕費は教育訓練費に含まれるか。
  9. Q45.会社が自社の研修施設を取得した場合、当該取得費用は教育訓練費に含まれるか。
  10. Q46.会社の研修所や研修部門の光熱費や維持管理費は教育訓練費に含まれるか。
  11. Q47.外部の法人から講師の派遣を受け、その対価を法人に支払った場合、当該対価は教育訓練費に含まれるか。
  12. Q48.教育訓練等の研修プログラムの作製を外部に委託した場合の費用は、教育訓練費に含まれるか。
  13. Q49.親会社が子会社の施設を賃借して研修を行った場合、その賃借料は親会社の教育訓練費に含まれるか。
  14. Q50.教育訓練に使用する設備、器具・備品、コンテンツなどをレンタル又はリースした場合の費用は教育訓練費に含まれるか。
  15. Q51.出資比率100%の子会社に教育訓練を委託した場合の委託費は教育訓練費に含まれるか。
  16. Q52.民間教育会社や教育機関ではなく、一般の事業会社に教育訓練を委託した場合、当該委託費は教育訓練費に含まれるか。
  17. Q53.社員を国内外の大学院コース等に参加させるに場合に、大学院等に支払う費用は教育訓練費に含まれるか。
  18. Q54.従業員が資格・検定試験を受験する際に支払った受験料を法人等が負担した場合、当該負担金は教育訓練費に含まれるか。
  19. Q55.例えば、社員が資格を取得した場合に法人等が社員に支払う報奨金は教育訓練費に含まれるか。
  20. Q56.組合が組合員である法人等から集めた賦課金でその組合員の使用人に対して教育訓練等を実施した場合の当該賦課金は、その組合員である法人等の教育訓練費に含まれるか。
  21. Q57.会社が自ら教科書や教育訓練用コンテンツを製作した場合に支出した人件費、材料(備品・消耗品)購入費、複写・印刷費等の費用は教育訓練費に含まれるか。
  22. Q58.eラーニングの購入・開発費用は教育訓練費の対象となるか。
  23. Q59.会社の教育訓練担当部署が、教育訓練プログラム等を作成するために内部検討資料として書籍を購入した場合、当該購入費は教育訓練費に含まれるか。
  24. Q60.教育訓練費の対象となる費用の中に、助成金の給付を受けた費用がある場合、教育訓練費をどのように計算すればよいのか。
  25. Q61.過去1年分の教育訓練費の額(中小企業比較教育訓練費の額)はどのように算出したらよいのか。
  26. Q62.法人グループが連結納税を選択している場合、教育訓練費をどのように算出すればよいのか。
  27. Q63.確定申告に際し、教育訓練費の算出の根拠となる資料の提出は必要か。
  28. Q64.添付する明細書のイメージは。
W:経営力向上計画について
  1. Q65. すでに経営力向上計画の認定を受けているが、経営力向上要件による上乗せ措置利用のために何をすればよいか。
  2. Q66. 経営力向上計画の認定が事業年度の終了の日までに間に合わない場合どうすればよいか。
  3. Q67. 経営力向上計画は、設備投資を行う事業者が認定を受けるものだと聞いたが、設備投資を行わなくてもよいか。
  4. Q68. 経営力向上要件による上乗せ措置の利用を見込んで認定を受けたが、結果としてこの措置を利用しない場合、何か問題があるか。
  5. Q69. 経営力向上計画の認定が要件となっている他の税制措置との併用はできるのか。



 

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