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　先日、経営力向上計画に関する手引き等の更新についてご案内しました。

　そこでは、“固定資産税特例”は制度自体今年3月末で終了している点も一言書きましたが、計画に係る固定資産税の特例といえば、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が並行して施行しており、こちらは令和3年3月31日までの適用となっています。

　この固定資産税の特例措置は、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく設備投資に係る優遇税制ですが、認定を受けるためには、まずその認定を行う市区町村自体が国から「導入促進基本計画」の同意を受けなければなりません。

　ところでこの優遇税制は、受けられる優遇の幅も市区町村の裁量によって固定資産税の1/2〜ゼロまであります。

　この固定資産税ゼロとしている市区町村数や「先端設備等導入計画」の認定状況等について、これまで何度かご案内しているとおり、「経営力向上計画」と同様に、管轄庁である中小企業庁サイトで確認ができます。

　○経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
 
　○生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について（令和元年6月末現在）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190731seisansei.htm
 
　上記サイトによれば、昨年6月6日から施行の生産性向上特別措置法について、約1年経過した令和元年6月30日時点で、その間に認定をした「先端設備等導入計画」に記載されている設備投資額は、トータルで約8,920億円とのことです。
うち、固定資産税ゼロとしている市区町村の認定に係る投資額は、約8,917億円でした。

　ちなみに都道府県別でみると、固定資産税ゼロとしている市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載されている設備投資額がもっとも多いのは、愛知県の696億7千万円でした。次いで、大阪府の510億4千万円、兵庫県の505億4千万円となっています。
　他方、台数で見ると、兵庫県の5,332台が最も多く、次いで愛知県5,248台、静岡県5,009台となりました。
　ちなみに、単純に投資額を台数で除して計算した、1台あたりの投資額がもっとも多いのは、青森県の5,284万円で、次いで秋田県1,930万円、島根県1,765万円となっています。トータルの投資額が多い愛知県・大阪府・兵庫県は1台あたりで換算すると、上位10位内に入っていません。

　なお、「先端設備等導入計画」の手引は、平成31年4月1日版が現状の最新版です。お手元にある方で、これ以前のものを利用されている方は、最新版をダウンロードしておきましょう。

　○先端設備等導入計画策定の手引き(平成31年4月1日版) (PDF形式:1,292KB)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf

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