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　先日、経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置について、3月末で終了する件をご案内しました。

　その際に、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置についても触れましたが、この措置の適用を受けるための計画「先端設備等導入計画」について、平成30年分の認定状況が中小企業庁のサイトで公表されました。

　○生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190131seisansei.htm
 
　平成30年12月末現在での認定状況は、次のとおりです。

• 認定した自治体数：1,603（1,594）
• 認定数：17,878件（17,868件）
• 計画に盛り込まれた設備等の数量：47,880台（47,865台）
• 計画に盛り込まれた設備投資額：約5,078億円（約5,076億円）

　カッコ内は、固定資産税をゼロとする措置とした自治体からの報告状況です。 

　この制度は平成30年6月6日に施行されていますが、自治体がまず国から同意を受けた後の事業者の計画認定と、実際の認定開始までに時間がかかっており、全国的には7月からスタートといえます。ですから、約半年間でのこの数値となっている点にも注目しましょう。

　上記サイトでは、都道府県別の認定件数や投資額等の推移、また固定資産税をゼロとする措置を行う自治体を確認することができます。投資する資産の設置場所がこの措置を適用できる自治体かどうか、このサイトからご確認いただくとよいでしょう。 

　固定資産税は、例外を除き、赤字企業であっても事業用資産を所有している限り課される税金です。こういった優遇措置の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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