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　8月末現在の「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロ措置」を行なっている市区町村1,543名が、中小企業庁のサイトで公表された件は、ご案内のとおりです。

　この固定資産税税ゼロ措置について、その後の1ヶ月で62団体増え、1,605の市区町村名が同庁のサイトで公表されました。

　○平成30年9月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181026seisansei.htm
 
 
　○先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村(平成30年9月末現在)(PDF形式:695KB)PDF(平成30年10月5日) 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181005koteishisan.pdf
 
 
　なお、前回もご案内しましたが、ここで記載がないからといって、必ずしも固定資産税ゼロ措置ではないとは限りません。必ず、申請対象となる市区町村へ問い合わせましょう。

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