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　平成27年度税制改正における地方税の改正内容のうち、とりわけ法人に関するものでは、均等割の税率区分等の基準となる「資本金等の額」について改正がされたり、外形標準課税関連での改正などがあります。

　これらについてまとめられた資料が、東京都主税局から公表されています。

　○ 平成27年度税制改正について（法人事業税・地方法人特別税・法人都民税）(PDF)
　　http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/zeisei_kaisei.pdf





　改正内容について図解されているため、非常に理解しやすいです。


　また、申告書記載方法については、次の資料が公表されています。

　○平成27 年度税制改正に伴う法人事業税・地方法人特別税・法人都民税の申告書の記載方法について（平成27 年4 月1 日以後に開始する事業年度）
　　http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/shinkoku_houhou.pdf


　申告先が東京都以外の場合は、税率等は申告先の自治体で再度ご確認いただくことになりますが、改正内容を理解するには、とてもよくできた資料となっています。東京都以外でも、ご参考いただくとよいでしょう。

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