作成日：2015/09/07
28年度は、どのような税制改正要望が出されている？
8月31日締め切りの各省庁からの税制改正要望について、国税は財務省、地方税は総務省のサイトにてそれぞれ確認することができます。
○平成28年度税制改正要望（財務省HP）http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm
○税制改正要望（総務省HP）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/h28_youbou01.html
各省庁別の具体的な要望については、上記URLよりご確認いただければと思いますが、内閣府と厚労省が出している「子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）」について、9月1日の麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見で次のような質疑がされています。
問）
昨日、税制改正要望が締め切られたと思うのですけれども、各省庁からはベビーシッター代の控除とか、子育て支援ですとか企業活動を支えるための20％台への実現を来年度にも達成してほしいというような減税の要求があったと思うのですが、財政難の中で減税の余地というのも限られるので優先度をどうつけていくかということが課題になるのではないかと思うのですが、それについての現時点での大臣の御所見をお聞かせください。
答）
子育て支援の話は、昨年もありましたが、税制改正要望は８月末に出されることになっているので、具体的なお答えをするというのは今この段階では不可能なのですけれども、これまでの全体の流れとして、税制優遇が高齢者の方に偏って若年層に対する配慮が足りなかったのではないかという感じが私はしていますし、そういった流れというのは皆同じような考え方だと思いますので、そういったものを十分配慮したものに考えていかなければいけないなとは思っています。
問）
ベビーシッター代の控除というのが内閣府と厚生労働省から目玉の要求として掲げられているのですけれども、これについてはもし実現されたとしても高所得者が中心になって、本当に必要な人に届くのかどうかとか様々な論点があると思うのですが、まだまだこれから検討ということだとは思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
答）
報道があることは知っていますし、厚労省からもその種の話が来ているのは知っていますけれども、それは今から検討されるという話の内容の１つです。
実際に厚労省から出されている「子育て支援に要する費用にかかる税制措置の創設」を読むと、ベビーシッター代だけでなく、認可外保育施設に要する費用も含まれているようです。
また“控除”について、要望では『特定支出控除』の対象に追加することが記載されています。
給与所得の計算は、給与収入から概算控除額を差引いた金額ですが、そこからさらに控除できるのが、特定支出控除です。
特定支出控除は、次の6つのうち一定の要件を満たす支出で、その支出額の合計が基準額を超えるときに、その超えた金額を上乗せで控除することができます。
- 通勤費
- 転居費
- 研修費
- 資格取得費
- 単身赴任者の帰宅旅費
- 勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等で、65万円が限度）
○給与所得者の特定支出控除（国税庁HP）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
所得税に関しては、現在、政府税制調査会において議論を重ねられているようで、来年の中期答申に向けて何らかの提案がなされる方向にありますので、今すぐの抜本的な改正は難しいものと考えられるでしょう。
また、上記質疑の中にあった“これまでの全体の流れとして、税制優遇が高齢者の方に偏って若年層に対する配慮が足りなかったのではないかという感じが私はしていますし、そういった流れというのは皆同じような考え方だと思いますので、そういったものを十分配慮したものに考えていかなければいけないなとは思っています。”は、今後の税制改正の行方として非常に興味深い発言ではないでしょうか。
なお、各省庁等のサイト内で公開されている平成28年度税制改正要望のうち、いくつかピックアップしてリンクを貼りました。ご参考ください。
経済産業省：
平成28年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/pdf/09_1.pdf
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国土交通省：
税制改正要望事項（平成27年8月27日）（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001101375.pdf
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厚生労働省：
平成28年度厚生労働省税制改正要望について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095936.html
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金融庁：
金融庁の平成28年度税制改正要望について
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150831-3.html
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内閣府：
平成28年度税制改正要望（平成27年8月）（PDF形式：525KB）
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h28/zei/28zei.pdf
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文部科学省：
03 平成28年度文部科学省税制改正要望事項
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h28/1361286.htm
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農林水産省：
平成28年度税制改正要望
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/150831.html
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復興庁：
平成28年度復興庁税制改正要望［平成27年8月28日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20150827152047.html
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