作成日：2014/04/03
成年被後見人は、所得税・相続税ともに特別障害者控除の対象
認知症などにより自己判断能力が困難な場合において、家庭裁判所に成年後見の手続きを行い、法律上の管理者としての援助者をつけることができます。この手続きには、後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判があり、自己判断能力の低下度に応じて次のように異なります。
- 後見開始の審判（民法7条）
…精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者 - 保佐開始の審判（民法11条）
…精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者 - 補助開始の審判（民法15条）
…精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者
○成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/140314/index.htm
所得税を計算する上においては、すでに平成24年8月31日付名古屋国税局文書回答事例「成年被後見人の特別障害者控除の適用について」によって、特別障害者と回答されています。
今回は、相続税を計算する上においての話となりますが、結論から言えば、所得税と同様に、特別障害者に該当する、という回答でした。
つまり、相続税を計算する上で、相続開始時から相続人である成年被後見人が85歳に達するまでの年数（その年数が1年未満であるとき又は1年未満の端数があるときは、1年としてカウント）に12万円（平成27年1月1日以後の相続等からは20万円）を乗じて計算した金額を障害者控除として、その成年被後見人の相続税額から控除します。
なお、その方が成年被後見人かどうかについては、法務局が発行する登記事項証明書により確認することができます。実務においては、この証明書をもって事実を確認することになります。
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