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　税理士が自らの過失等により、依頼者へ損害賠償金を支払った場合に、その賠償を補填するための損害保険があります。この保険を「税理士職業賠償責任保険」といいます。

　この保険は任意であり、全ての損害賠償金に対して補填されるわけではありませんが、税理士の事務所運営や生活を守るためにも、加入すべきといえる保険といえるでしょう。

　特に昨今は、法が複雑化しているため、どんなに注意を払って実務を行っていても誤りはあり、依頼者への損害を与えるケースはあるかと思いますし、年々のその影響額は大きくなる一方です。

　この「税理士職業賠償責任保険」は、日本税理士会連合会が創設したものですが、保険事業は株式会社日税連保険サービスが行っています。

　同社は、「税理士職業賠償責任保険」や「会計参与賠償責任保険」に関する損害保険代理業が主な役割ですが、その賠償事例とともに、「自己診断チェックリスト」が同社のサイト上で無償公表されています。

　この「自己診断チェックリスト」は、公益財団法人日本税務研究センターが株式会社日税連保険サービスから委託を受けて作成しているもので、誤りを未然に防止することを目的として、確認すべき事項をチェックリスト化してあります。

　このチェックリストの最新版が事例とともに、同社サイトで公表されています。確認しましょう。

　○税賠事故事例と、自己診断チェックリストの最新版ができました
　　　http://www.zeirishi-hoken.co.jp/info/181002.html
 
　「平成30年度版　自己診断チェックリスト」は、次の5つのチェックリストで構成されています。

1. 法人税申告チェックリスト
2. 消費税申告チェックリスト（法人用）
3. 消費税選択チェックリスト（法人用）
4. 相続税申告チェックリスト
5. 譲渡所得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリスト

　日税連のサイトでは業務チェックリストが公表されていますが、こちらのチェックリストとあわせて活用されるとよいでしょう。

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