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作成日:2014/03/26
税理士法も改正



 平成26年度税制改正法案が3月20日に成立し、各々施行日から改正されることが決定されました。


 ところで、今回の改正のなかには税理士法の改正も組み込まれています。税理士の方であれば、会報や支部集会等でご存知かと思われますが、今一度税理士法改正に関して、施行日ごとに並べてみました。

  1. 平成26年4月1日
     懲戒免職等となった公務員等に係る税理士への登録拒否事由等の見直し
  2. 平成26年7月1日
     調査の事前通知の規定整備
  3. 平成27年4月1日
     租税教育への取り組みの推進
     報酬のある公職に就いた場合の税理士業務停止規定の見直し
     税理士試験の受験資格要件の緩和
     補助税理士制度の見直し
     税理士に係る懲戒処分の適正化
     事務所設置の適正化
     税理士証票の定期交換
     会費滞納者に対する処分の明確化
  4. 平成29年4月1日
     公認会計士に係る資格付与の見直し
  5. 未定:
     電子申告等に係る税理士業務の明確化

 ご覧のとおり、改正の多くが平成27年4月1日からの施行となっているようです。
 改正内容を今一度ご確認いただき、対応すべきことがあれば、施行日前に対策をとりましょう。



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