作成日：2024/04/19
定額減税に係る調整給付金の算定と給付方法 内閣官房
住民税非課税世帯や均等割のみの世帯は、定額減税の対象外となることから、別途給付金が支給されます。この給付は、定額減税を実施したところ源泉徴収税額等の税額（所得税、住民税）から引ききれなかった方も含まれます。
この場合における、引ききれなかった方への給付（調整給付）の算定と給付時期について、内閣官房のサイトにあるQ&Aから確認することができます。
○新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
○よくあるお問合せ
○Ｑ 調整給付の額の具体的な算定方法について教えてください。
○調整給付額の計算方法
住民税は、確定した令和5年分の所得金額から算定した令和6年度分の個人住民税額を控除して算定するため、基本的にはその後の調整は発生しませんが、所得税は令和6年分が確定していないうちに給付をすることから、令和5年分の所得税額で今夏以降に仮給付（当初給付）し、実際に確定した後、再計算して不足額が生じたら令和7年以降に給付（不足額給付）されるようです。
では、過払給付となったらどうするのでしょう。
その点については、現状のQ&Aから確認することはできませんでした。
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