作成日：2024/09/06
所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）8月30日更新 国税庁
すでにご案内のとおり、所得税の定額減税Q&Aについて予定納税・確定申告版が、4月30日付で、国税庁サイトに公表されました。
このQ&Aが、8月30日付で更新されています。確認しましょう。
○「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）（PDF/414KB）」を更新しました（令和６年8月30日）
今般更新された内容は、以下1項目の追加と2項目の修正となっています。
【追加】
１−５−２ 青色事業専従者等に係る定額減税の適用【令和６年８月追加】
事業専従者については、自らの所得で定額減税を適用して完結すれば問題ないのですが、仮に給与年収90万円であれば税額は0円になり、控除しきれません。給与年収90万円だけの収入であれば、同一生計配偶者あるいは扶養親族になる可能性がありますが、基本的に事業専従者はこれらの対象から外れるため、誰かに含めて定額減税を適用することはできず、一定の場合を除き、事業専従者への調整給付（不足額給付）の対象となります。（ここが一般的な配偶者や扶養親族との相違点。）この場合は、来年（2025年）以降に自ら手続きをとり給付を受けることとなります。
調整給付の支給に関しては、内閣府のQ&Aが参考になります。
○Ｑ 事業専従者ですが、令和５年分と令和６年分の所得税額、令和６年度個人住民税所得割額が０です。調整給付の支給はありますか。
また、修正された2項目は、以下のとおりです。
【修正】
１−１ 令和６年分の所得税に係る納期等の特例【令和６年８月修正】
２−５ 令和６年５月 31 日以前に準確定申告書を提出している場合の定額減税【令和６年８月修正】
１−１は、第1期分と第2期分各々の振替日が表内に明記されました。
２−５は、誤字（令和11年6月1日の曜日に誤りがあった）修正でした。
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