作成日：2024/04/08
個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆A集（第2版） 総務省
総務省サイトでは、法案成立を受け、定額減税の特設ページを設けたようです。
○個人住民税における定額減税について
これに合わせるように、リーフレットと、先般公表されていた第1版の改訂版、「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」の第2版（4月1日改訂）が公表されました。
○個人住民税における定額減税（リーフレット例）
○個人住民税の定額減税に係るQ&A集（令和6年4月1日改訂）第2版
第2版では、第1版からの修正・追加部分について下線が引かれています。
今般追加された問は、以下の3つです。
- Ｑ２−２−４ 令和６年１月２日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱如何。
- Ｑ３−１−２−２ 年度中に年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の変更後の徴収方法如何。
- Ｑ５−３ 現行の eLTAX において、年金所得に係る特別徴収における団体回付データのうち、以下の通知データの「各種金額欄」（＝10 月分）が「0 円」の場合にエラーとされているが、対応方針如何。
住民税は、地方公共団体が定額減税考慮後の通知書が送付されてくるため、給与計算担当者は届いた通知書をもとに徴収・納付を行うことになります。
対象者の特別徴収は、変則的に7月からスタートとなりますので、給与計算ソフトの設定ミスにご注意ください。
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