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　消費税の軽減税率制度に関して、政府広報をはじめ関連省庁のサイトで、管轄する事業に関連する情報を掲載しています。

　軽減税率制度の対象となる品目の主だったものは飲食料品であることから、農林水産省のサイトでも、情報がまとめられたページが用意されています。確認してみましょう。
  
　○消費税軽減税率制度に関する情報
　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/keigen20191001.html
 
　ここでは、農林水産省が独自に作成したものの他、国税庁や中小企業庁などのサイトにある情報もリンクを設置したりするなどして、このページを食品産業事業者に向けた、消費税軽減税率制度に関する情報プラットフォームとして利用できるように、工夫がなされています。

　農林水産省が独自に作成したものとして、たとえば「消費税軽減税率制度 Q&A付き早わかりガイド」があります。
　ここでは、食品産業事業者向けに、次の4業種に分けてそれぞれこのガイドブックを作成しています。

• 食品小売業
• 食品卸売業
• 食品製造業
• 外食産業

　気をつけていただきたいのは、執筆日現在公表されている上記ガイドブックの制作が“平成30年11月”となっている点です。たとえば軽減税率対策補助金に関しては、先日来ご案内のとおり平成31年1月から対象範囲が拡大されている等の改正がされています。これに関しては、上記のガイドブック内では現状加味されていません。
　その代わり、同ページ内で次のリーフレットが用意されています。

　○中小食品事業者の消費税軽減税率対応を支援！レジ・システム補助金
（平成31年2月 農林水産省）（PDF：959KB）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/keigen20191001-60.pdf
 
 
　このように、過去に公表された資料を利用する際には、少し面倒ではありますが、必ずそれが最新情報なのかどうかを確認するようにしましょう。

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