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　国は、消費税の軽減税率制度の対応窓口相談等事業として、平成30年度に19.4億円を予算として計上しています。

　この事業の一環として、日本商工会議所では、様々な取組を行っています。その一つが、“小冊子の発行”です。 
　いくつかの小冊子を発行していますが、直近では、「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」があります。

　○小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
　　https://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2019/0305123643.html
 
　これまで発行された小冊子は、軽減税率制度の全体が網羅された内容ばかりでしたが、今回は小売店や飲食店といった、売上に軽減税率が発生するような業種を取り上げて、それぞれの注意点がまとめられています。
 
　軽減税率制度全般の告知に関しては、日本商工会議所では以下の小冊子を発行しています。こちらが最新版ですので、制度の全体像を把握されたいときはこちらも活用されるとよいでしょう。

　○小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策（2018年10月発行版）」を発行
　　https://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2018/1031141515.html
 
 
　なお、政府広報オンラインのサイトでは、軽減税率制度の特設ページが設けられています。

　○消費税の軽減税率制度
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
 
　軽減税率制度のリンク集はこちらが便利です。ここは、財務省・国税庁・中小企業庁・消費者庁等が出している軽減税率制度の情報が集約されています。

　○消費税の軽減税率制度について
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#for_more_information
 
 
　必要に応じてご利用ください。

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