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作成日:2018/01/17
消費税の軽減税率制度に関するQ&A 1月改訂版が公表 国税庁



 あと1年半程度で、消費税率の引上げと軽減税率制度が開始されます。


 特に軽減税率制度については、国税庁サイト上で特設ページが設けられ、順次情報提供されている他、全国の税務署での説明会が10月から執り行われており、平成31(2019)年10月スタートに向けた下地固めが着実に行われています。

 すでにご案内のとおり、28年4月には「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が国税庁から公表され、11月に改訂がなされていましたが、1月にさらに改訂された最新版が同庁サイト上で公表されました。

 ○消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)(PDF/662KB)
  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf
 
 ○消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)(PDF/933KB)
   http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf
 
 1月改訂版により改訂された問は次のとおりです。
  1. 制度概要編:
    1. 問5 通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。
    2. 問8 「飲食に用いられる設備」(飲食設備)とは、どのようなのようなものですか。
    3. 問12 平成31年(2019年)10月1日から平成35年(2023年)9月30日までの間は、仕入税額控除の方式として、現行の請求書等保存を基本的に維持た「区分記載請求書等保存方式」とされますが、この場合に保存すべき帳簿及び区分記載請求書等の記載事項について教えください。
    4. 問14 仕入先から受取った請求所得に「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がなかったのですが、これらが記載された請求書等の再交付を受けなければ仕入税額控除を行うことができないのでしょうか。
    5. 問16 軽減税率制度が実施される平成31年(2019年)10月以降の税額の計算方法について教えてください。
    6. 問17 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な中小事業者に対する売上税額の計算の特例(経過措置)の概要を教えてください。
    7. 問18 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な中小事業者に対する仕入税額の計算の特例に係る経過措置の概要を教えてください。
    8. 問19 適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せを教えてください。
    9. 問20 経過措置として設けられている売上税額や仕入税額の計算の特例を用いた売上税額及び仕入税額の計算方法を教えてください。
    10. 問21 簡易課税制度を適用していない場合(仕入税額の計算の特例も適用していません。)に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。
    11. 問22 簡易課税制度を適用している場合(「簡易課税精度の届出の特例』を適用する場合を含みます。)に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。
  2. 個別事例編:
    1. 問2 当社は、産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
    2. 問5 当社は、コーヒーの生豆の販売を行っていますが、軽減税率の適用対象となりますか。【追加】
    3. 問20 当社は、食品衛生法に規定する「添加物」の販売を行っています。取引先である化粧品メーカーが、当社が食用として販売している「添加物」を化粧品の原材料とする場合があるのですが、この場合の「添加物」の販売は軽減税率の適用対象となりますか。【追加】
    4. 問25 当社は、お菓子の製造卸売業を営んでいます。当社では、製造したお菓子を個別包装し、12個ずつ箱詰めにして、販売いますが、お菓子の製造必要な資材(原材料)である個別包装の包装紙の仕入れは、軽減税率の適用対象となりますか。【追加】
    5. 問29 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
    6. 問30 当社は、下の取引図とおり贈答を受けた者(受贈者)がカタログに掲載された商品の中から任意に選択した商品を受け取ることができる、いわゆカタログギフトの販売を行っています。当該カタログギフトには、食品と食品以外の商品を掲載しており、受贈者の方は食品を選択して受け取ることができます。このカタログギフト販売に適用される税率は、どのようになりますか。【追加】
    7. 問33 当社は、取引先からコーヒーの生豆の支給を受け、焙煎等の加工を行っています。当社の行う加工は、軽減税率の適用対象となりますか。【追加】
    8. 問58 当社では、当社内の喫茶室を営業している事者に依頼して、社内の会議室まで飲料を配達してもらうことがあります。このような場合の飲料の配達は、軽減税率の適用対象となりますか。【追加】
    9. 問59 当社は、味噌汁付弁当の販売・配達を行っています。弁当と味噌汁を配達する際には、配達先で味噌汁を取り分け用の器に注いで一緒提供してますが、この場合の味噌汁付弁当の販売は、ケータリングに該当しますか。【追加】
    10. 問63 当社は、給食事業を営んでいます。有料老人ホームとの調理委託契約に基づきその有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っていますが、当社の行う受託業務についても、軽減税率の適用対象となりますか。【追加】
 上記をご覧いただいてお分かりのとおり、個別事例編での追加が多くあります。必ず確認しておきましょう。

 なお、先日ご案内したとおり軽減税率対策補助金の延長が決定されています。お客様への案内もれがないようにこちらの確認もお忘れなく。



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