作成日：2020/01/20
共通ポイント制度を利用する事業者・ポイント会員の一般的な処理例 国税庁
消費税の税率引き上げとともに開始されている消費者還元に乗じ、各社のポイント制度が活発化しています。中には、事業者独自のポイント制度ではなく、加盟している会社が運営している“共通ポイント”制度を利用している事業者もいらっしゃるようです。
この“共通ポイント”制度を利用している事業者向けに、一般的な会計処理が消費税の取扱いも含め、国税庁のサイトで情報公開されました。
〇共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例
制度の概要は、下図の通りです。
出典元：国税庁「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf」
ファイル内には、制度の概要、一般的な会計処理例に加え、関連情報として国税庁のサイトで公表されている、タックスアンサーのコードも記されています。
これらについては、明日以降、順次ご案内していく予定です。
関連コンテンツ：
共通ポイント制度を利用する事業者・ポイント会員の一般的な処理例 国税庁
