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作成日:2020/01/20
共通ポイント制度を利用する事業者・ポイント会員の一般的な処理例 国税庁



 消費税の税率引き上げとともに開始されている消費者還元に乗じ、各社のポイント制度が活発化しています。中には、事業者独自のポイント制度ではなく、加盟している会社が運営している“共通ポイント”制度を利用している事業者もいらっしゃるようです。

 この“共通ポイント”制度を利用している事業者向けに、一般的な会計処理が消費税の取扱いも含め、国税庁のサイトで情報公開されました。

〇共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例

 制度の概要は、下図の通りです。

出典元:国税庁「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf」

 ファイル内には、制度の概要、一般的な会計処理例に加え、関連情報として国税庁のサイトで公表されている、タックスアンサーのコードも記されています。

 これらについては、明日以降、順次ご案内していく予定です。


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