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　消費税の軽減税率制度に関しては、国税庁サイト上で特設ページが開設され、情報が順次公開されていることは、既にご案内の通りです。

　○消費税の軽減税率制度について
　　http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
 
　ここからは国税庁で作成されたものの他、他省へのリンクが掲載されているなど、情報の入り口としての役割も担っているようです。

　昨日は上記サイト上での関連リンクとして、政府広報オンラインへのリンクをご案内しました。
　本日は、執筆日現在で関連リンクとして掲載されている、軽減税率対策補助金事務局へのリンクをご紹介します。

　○軽減税率対策補助金事務局へのリンク（軽減税率対策補助金事務局ホームページへ移動します。）
　　http://kzt-hojo.jp/
 
　軽減税率制度は、一般消費者の消費税率引上げによる負担を軽減するための措置であり、対象は主に飲食料品です。そのため、複数の税率計算や、レシート表示のためにスーパーなどはレジの改修などに追われることになります。とりわけ、中小企業・小規模事業者等に対してこのような費用負担を軽減する目的で、その経費の一部を補助する予算がとられました。これを「軽減税率対策補助金」といいます。
　この「軽減税率対策補助金」について、特設サイトが設けられています。それが上記サイトです。
 
　上記サイトをご覧いただくとお分かりの通り、この補助金は次の2つに大別され、それぞれの支援内容や種類等に応じて補助金等の内容が異なります。

• A型（複数税率対応レジの導入等支援）
• B型（受発注システムの改修等支援）

 　A型・B型それぞれにおいてさらに細分化されているため、補助対象経費かどうかや、補助金額・補助率等、細かな内容については上記サイトよりご確認いただくとよいでしょう。ただし、同一の機器やサービスについて重複して申請することはできません。たとえばA型・B型両方申請が可能な場合には、最も有利となる補助金の選択にも迫られそうです。
　また現状における補助対象期間は、「所得税等の一部を改正する法律」の成立日である平成28年3月29日から平成29年3月31日までの導入設置等である点は全てにおいて共通されていますが、補助金の種類によっては交付申請等について導入後1回の申請でよいものもあれば、導入前後の2段階申請が必要なもの（B-1）もあるなど異なります。また、導入設置等完了後60日以内に交付申請（B-1は完了報告）をしなければならないなど、期限が設けられている点にも注意が必要です。補助金の受取りをお考えの場合には、補助金のどの種類を使うのかよく検討した上、導入・申請のためのスケジュールにもご留意ください。

　なお、今後も上記サイトは、更新されていく予定のようです。税理士の先生方にとっては、上記サイトもお客様への情報提供として必須サイトとなるでしょう。

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