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　消費税率の引上げに伴う各種政策のうちに、キャッシュレス・ポイント還元事業があります。

　この事業は、2019年10月1日から9ヶ月間限定で、中小・小規模事業者からキャッシュレスで購入した消費者にポイント還元をすることを国が支援するものです。

　ただし、このポイント還元は、事業者側が事前に加盟店登録申請を行わなくてはなりません。この加盟店登録の申請件数は、8月29日時点で、約51万件あります。

　10月1日からポイント還元を実現するには、9月6日までの書類提出が必要であることが、経済産業省のサイトで確認できます。

　○キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しましたまた、加盟店登録の今後のスケジュールをお知らせします
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190830012/20190830012.html
 
　ただし、9月7日以降であっても、全く開始できないわけではないようですので、書類提出先の決裁事業者へ確認なさることをオススメします。

　なお、10月1日以降でも、2020年4月末までは、登録申請は受け付けられるようです。10月1日からのポイント還元に間に合わなくとも、登録申請対象事業者は、この機会にキャッシュレス決済の導入を検討されるとよいでしょう。

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