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　消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について、閣議決定を受け財務省サイト上でPDFやHTMLで公表されている点は、すでにご案内のとおりです。

　先日、地方税を管轄する総務省サイト上でも公表されました。

　○税制改正（地方税）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
 
 
　総務省サイトでは、PDFのみでの公表となっています。

　○消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置（PDF）
　　消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置（平成28年8月24日閣議決定）
　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000435997.pdf
　　消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置（平成28年8月24日閣議決定）（概要）
　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000435996.pdf
　　地方税の概要
　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000432615.pdf
 
 
　ちなみに、上記“地方税の概要”以外は、財務省サイトと同様です。


　現状、財務省サイトにおいて閣議決定後すぐの段階（通常の税制改正でいうところの“大綱”、つまり『改正案』の段階）で公表されている資料は、国税だけでなく地方税も含まれています（その昔（“要綱”といわれていた時代）はこの段階できっちり分かれてましたが）。そのため改正案の内容を確認する際は、財務省サイトだけで充分ともいえます。一方、その前後の“要望”であったり、法案以降の段階では、それぞれ国税と地方税と分けて公表されているため、確認する際はお互いのサイトを行き来することになります。管轄が異なるため仕方ないのですが、面倒であることは間違いありません。

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