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作成日:2018/08/23
軽減税率対策補助金の申請について、経済産業省中小企業庁から注意喚起



 消費税率引上げに伴う、軽減税率制度やインボイス制度に関しては、ここMyKomonTaxでも官庁等の公表資料をご案内しています。

 先日は、財務省月刊広報誌「ファイナンス」での特集記事についてご紹介しました。

 ここでは、軽減税率制度の概要や対象品目、インボイス制度の助走(区分記載)と本制度(適格)それぞれの概要、軽減税率制度開始後の価格表示や補助金などについても簡単にふれている点をご案内しています。このうち、補助金は、中小企業者を対象に打ち出された政策の1つで、たとえば複数税率対応のレジを導入する場合は、1台20万円を上限に補助金を受け取ることができます(A型)。この他、受発注システムの改修や入替は1,000万円を上限とした補助(補助率:費用の3分の2)もあります(B型)。この補助金申請は、施行日の前日である来年9月30日までに完了しているものに限られていますので、そろそろラストスパートの時期に入ってきています。

 この補助金は既に7万件を超える事業者に対して交付されている状況となっているようですが、管轄官庁である経済産業省中小企業庁より注意喚起の文書が先日発出されました。

 ○【重要】経済産業省中小企業庁より、本補助金の申請等に当たっての注意喚起の文書が発出されました。
  http://kzt-hojo.jp/doc/attention180821.pdf
 
 
 
 内容は、不正受給(申請)に対するものです。

 2枚目に具体例が示されていますが、その多くがA型の「複数税率対応のレジ導入」に関する事例で、現地調査により申請内容と実態が合っていないと判明されたものです。
 また、レジ販売者からの勧誘で不正受給に発展するようなレジの購入を行い、結果的に購入側の事業者が痛い目を見ている例も紹介されています。

 このように実際、現地調査は行なわれているようですので、紙面上だけ実態を合わせてもバレるんだよ、ということでしょうか。

 税理士の先生方は、顧問先へ補助金の情報を提供しているかと思います。販売者側の巧みな話術に騙されないよう、また、現地調査は行なわれている旨を伝えるなどの適切な指導を行ないましょう。



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