昨日は、消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編）の更新をご案内しました。
消費税の軽減税率制度に関するQ＆Aは、上記だけではありません。個別事例編も同様に、9月に改訂されています。確認しましょう。
こちらも制度概要編と同様、令和2年9月改訂とされたものについて、問のみ以下に抽出しました。
Ⅰ 「飲食料品の譲渡」の範囲等
（委託販売手数料の取扱い）
問45 当社は、飲食料品や雑貨等について販売代行業者に販売を委託しています。軽減税率制度の実施に伴い 、令和元年10月１日以降、販売代行業者に支払う委託販売手数料の取扱いが変更されたとのことですが、その内容を具体的に教えてください。【平成30年11月追加】 【令和２年９月改訂】
Ⅵ 区分記載請求書等の記載方法等
（課税資産の譲渡等の内容の記載の程度）
問103 区分記載請求書等保存方式の要件を満たす 請求書等に記載すべき課税資産の譲渡等の内容は、どの程度まで詳しく記載する必要がありますか。 【令和２年９月改訂】
（多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記載の程度）
問104 当店は、 八百屋を営む免税事業者です。野菜のほか一部台所用品等の雑貨も販売しています。顧客は主に消費者ですが、近隣の飲食店等の事業者とも取引しています。
当店は、発行するレシートを区分記載請求書等保存方式に 対応した ものにしたいと考えていますが、当店のレジは、税率ごとの区分記載は可能なものの 、多数の商品登録を行うことができません。
このため、資産の内容の記載について、個々の商品の名称でなく下記のように「野菜」等、当店が販売している商品の一般的総称で記載することを考えていますが 、 このようなレシートも区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に該当しますか。【令和２年９月改訂】
（一定期間分の取引のまとめ記載）
問105 当店は、青果の卸売業を営んでいますが、日々の納品書において個々の販売商品の名称を記載して発行し、一定期間の取引をまとめて請求書等を作成しています 。
この場合、区分記載請求書等に記載することとなる「軽減対象資産の譲渡等である旨」についても、個別の品名ごとに記載するのではなく、「 11/１～ 11/30 野菜※（※は軽減対象資産の譲渡等）」のように一定期間分をまとめて記載してもよいですか。【令和２年９月改訂】
（小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項）
問106 当店は、商店街において、主に消費者向けの鮮魚の小売を行っています。これまで、事業者との取引においても、３万円未満の少額な取引のみであり、顧客に交付する領収書に 商品の詳細な内容を記載することを求められていませんでした。
軽減税率制度の実施に伴い、 当店が交付する領収書の記載内容について、何か 対応が必要でしょうか。【令和２年９月改訂】
（レシートに係る記載内容）
問107 当店は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。これまでの請求書等保存方式における記載事項を満たす請求書等として、下記のようなレシートを取引先に交付していました。
当店が、これを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすレシートとして取引先に交付するには、どのような対応が必要でしょうか。【令和２年９月改訂】
（税抜対価の額と消費税額を記載する場合）
問108 区分記載請求書等保存方式において、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税抜価格）」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。【平成30年11月追加】【平成【令和２年９月改訂】
（主に事業者との取引を行う事業者が交付する請求書に係る記載事項）
問110 当社は、事業者に対して青果及び日用雑貨の卸売を行っています。これまでの請求書等保存方式における記載事項を満たす請求書等として、下記のような請求書を取引先に交付していました。
当店が、これを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものとして取引先に交付するには、どのような対応が必要でしょうか。【令和２年９月改訂】
（免税事業者が発行する請求書に係る記載事項）
問111 当店は、消費税の免税事業者です。これまで請求書等保存方式における請求書等として、下記の請求書を取引先に交付していました。
当店が、これを区分記載請求書等保存方式における記載事項を満たす請求書等として取引先に交付するには、どのような対応が必要でしょうか。【令和２年９月改訂】
（商品の全てが軽減税率の適用対象である場合）
問112 請求書等に記載されている商品が全て飲食料品などの軽減税率の適用対象となる場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載がされている必要がありますか。【令和２年９月改訂】
（軽減税率の適用対象となる商品がない場合）
問113 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。これまで、請求書等保存方式における記載事項を満たす請求書等として、下記のような請求書を取引先に交付していました。
軽減税率制度の実施に伴い、当社が交付する請求書の記載内容について、どのような対応が必要でしょうか。【平成30年１月追加】【令和２年９月改訂】
（税率ごとに分けて交付する請求書）
問114 当店は、令和元年９月まで発行していた請求書を区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。この場合、軽減税率の適用対象となる食料品と標準税率の適用対象となる日用品をまとめて販売する際に、異なる税率の商品を同一の請求書に記載するのではなく、税率ごとの請求書を交付してよいですか。【令和２年９月改訂】
（相手方の確認を受けた仕入明細書等）
問115 当店は、食料品及び日用雑貨の小売りを行っています。これまで、仕入先への代金の支払いに当たり、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たす仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存していました。
当店が、これを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たす仕入明細書として作成し、保存するにはどのような対応が必要でしょうか。【平成30年１月追加】【令和２年９月改訂】
（旧税率対象が混在する請求書）
問116 当店は、飲食料品及び関連商品の卸売業を営んでおり、毎月15日締めで相手先に請求を行っています。請求締め日が月中であることから、令和元年10月分の請求書（９/16～10/15）には、令和元年９月30日までの旧税率８％と令和元年10月１日からの軽減税率８％の対象商品が混在することとなりますが、区分記載請求書等としての記載要件を満たすためには、どのような記載が必要となりますか。【平成29年１月追加】【令和２年９月改訂】
（年間契約の区分記載請求書）
問117 当社では、サーバー保守サービスを行っており、保守サービスの契約期間を１年間とする保守契約を締結するとともに、一括して１年間の保守料金を前受けしています。
なお、この保守契約は、月額○○円として料金を定めており、中途解約があった場合には、未経過期間分の保守料金を返還することとしています。平成31年４月に１年分の請求書を交付することとなりますが、留意点はありますか。【令和元年７月追加】【令和２年９月改訂】
（一括値引がある場合のレシートの記載）
問118 当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。
令和元年10月以降、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。【令和２年９月改訂】
詳細は、上記URLよりご確認ください。
消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編） 令和2年9月改訂 国税庁
