※国税庁サイトリニューアル（平成30年3月31日）後のURLに修正しています。
先日、「消費税の軽減税率制度について 国税庁サイト上で特設ページが開設」として、ご案内しました。ご案内当時は財務省へのリンクがある程度でしたが、その後情報が更新され、Q&Aや関係法令等が掲載されています。
この点について、昨日は国税庁が作成した「消費税の軽減税率制度のリーフレット」をご紹介しました。
本日は、Q&Aをご紹介しましょう。
○Q&A
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm
4月15日現在、このページで掲載されているQ&Aは、次の2点です。
○消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（平成28年4月）（PDF/294KB）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf
○消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（平成28年4月）（PDF/535KB）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf
「軽減税率制度」とあると、軽減税率の対象にならない品目を扱っている事業者にとって関係がないと思われてしまいますが、上記制度概要編内に記載がされているとおり、いわゆる“インボイス制度”は全ての事業者が該当します。
そのため、「軽減税率制度」という言葉には惑わされないようにご注意ください。
なお、個別事例編は次の全75問掲載されています。こちらは必ずご確認いただくとよいでしょう。
目次
Ⅰ 「飲食料品の譲渡」の範囲等
（「飲食料品」の範囲）
問１ 軽減税率の対象品目である「飲食料品」について、具体的に教えてください。
（生きた畜産物の販売）
問２ 当社は畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（水産物の販売）
問３ 当社では、食用の生きた魚を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。
（家畜の飼料、ペットフードの販売）
問４ 家畜の飼料やペットフードの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（籾の販売）
問５ 籾の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（苗木、種子の販売）
問６ 果物の苗木及びその種子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（水の販売）
問７ 水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（氷の販売）
問８ 氷の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（賞味期限切れの食品の廃棄）
問９ 賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。
（お酒の販売）
問10 お酒の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（「食品」の原材料となる酒類の販売）
問11 「食品」の原材料となるワインなど酒類の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（みりん、料理酒、調味料の販売）
問12 みりん、料理酒等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（ノンアルコールビール、甘酒の販売）
問13 ノンアルコールビールや甘酒（アルコール分が一度未満のものに限ります。）の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（酒類を原料とした菓子の販売）
問14 酒類を原料とした菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（酒類の原料となる食品の販売）
問15 日本酒を製造するための米の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（「添加物」の販売）
問16 食品の製造において使用する「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（「金箔」の販売）
問17 当社では、食品添加物の金箔を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。
（食用、清掃用の重曹の販売）
問18 当社では重曹を食用及び清掃用に使用することができるものとして販売しています。販売に当たり、食品添加物として、食品表示法に規定する表示をしています。この重曹の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（栄養ドリンクの販売）
問19 栄養ドリンク（医薬部外品）の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（健康食品、美容食品等の販売）
問20 特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。
（飲食料品を販売する際に使用される容器）
問21 飲食料品を販売する際に使用する容器は、どのような取扱いになりますか。
（桐の箱の容器）
問22 当社では、果実を専用の桐の箱に入れて販売していますが、このような桐の箱も通常必要な容器として取り扱ってよいでしょうか。
（保冷剤を付けた洋菓子の販売）
問23 当社は、洋菓子店を営んでおります。希望するお客様にサービスで保冷剤を付けてケーキやプリンを販売することがありますが、これらの洋菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（果物狩り、潮干狩り、釣り堀）
問24 いちご狩りやなし狩りなどのいわゆる味覚狩りの入園料は、軽減税率の適用対象となりますか。
（自動販売機）
問25 自動販売機のジュースやパン、お菓子等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（通信販売）
問26 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（レストランへの食材の販売）
問27 当社は食品卸売業を営んでいます。当社の取引先であるレストランに対して、そのレストラン内で提供する食事の食材を販売していますが、この場合は軽減税率の適用対象となりますか。
（飲食料品の譲渡に要する送料）
問28 飲食料品の譲渡に要する送料については、軽減税率の適用対象となりますか。
（販売奨励金）
問29 飲食料品に係る販売奨励金は、どのような取扱いになりますか。
Ⅱ 飲食料品の輸入取引
（輸入される飲食料品）
問30 輸入される飲食料品は、軽減税率の適用対象となりますか。
（輸入された飲食料品のその後の販売）
問31 当社は、食用のまぐろを輸入して食品加工業者に販売していますが、売れ残ったものは、飼料用として別業者に販売しています。この場合の軽減税率の適用は、どのようになりますか。
（レストランへ販売する食材の輸入）
問32 当社は、取引先のレストランが食事を提供するための食材を輸入していますが、この食材の輸入は、軽減税率の適用対象となりますか。
Ⅲ 外食の範囲
（社員食堂での飲食料品の提供）
問33 社員食堂で提供する食事は、軽減税率の適用対象となりますか。
（セルフサービスの飲食店）
問34 セルフサービスの飲食店での飲食は、軽減税率の適用対象となりますか。
（屋台での飲食料品の提供）
問35 屋台のおでん屋やラーメン屋での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、テーブル、椅子などを設置せずに行う縁日などにおける屋台のお好み焼きや焼きそばの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食）
問36 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、顧客に自由にイートインスペースを利用させていますが、この場合の弁当等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（ファストフードのテイクアウト）
問37 ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか。
（飲食店で残りを持ち帰る場合）
問38 当店では、顧客が注文した料理の残りを折り詰めにして持ち帰らせるサービスを行っています。この場合の持ち帰り分については、軽減税率の適用対象となりますか。
（飲食店のレジ前の菓子等の販売）
問39 飲食店のレジ前にある菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（飲食店で提供する缶飲料、ペットボトル飲料）
問40 当社は、ラーメン屋を営んでおります。ラーメンの提供のほか、缶飲料、ペットボトル飲料をコップに入れず、缶又はペットボトルのまま提供していますが、これら飲料の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。
（立食形式の飲食店）
問41 カウンターのみ設置した立食形式の飲食店が行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。
（フードコートでの飲食）
問42 当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッピングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。
（公園のベンチでの飲食）
問43 当社は、移動販売車で「食品」を販売しています。公園のベンチのそばで販売し、顧客が近隣の公園のベンチを利用して飲食している場合、この食品の販売は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。
（旅客列車の食堂車での食事、移動ワゴン販売の飲食料品の販売）
問44 列車内食堂施設で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（カラオケボックスでの飲食料品の提供）
問45 カラオケボックスの客室内で飲食メニューを設置し、顧客の注文に応じて飲食料品を提供していますが、軽減税率の適用対象となりますか。
（映画館の売店での飲食料品の販売）
問46 映画館の売店での飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（旅館、ホテル等宿泊施設における飲食料品の提供）
問47 旅館、ホテルの宴会場や、会議室研修室等で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届ける、いわゆるルームサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。
（ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料等）
問48 ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料を販売する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。
（バーベキュー施設での飲食等）
問49 当社が運営するバーベキュー場は、施設利用料１人1,500円のほか、当社が準備したメニューから、それぞれお好みの肉の種類などを選んでいただき、別途食材代を支払っていただく、いわゆる手ぶらバーベキューサービスを行っています。この場合、施設利用料と食材代を含めた全額が軽減税率の適用対象とならないのでしょうか。
（「ケータリング」や「出張料理」）
問50 顧客の自宅で調理を行って飲食料品を提供する「出張料理」は、軽減税率の適用対象となりますか。
（家事代行）
問51 当社は、お客様の自宅に伺って料理代行サービス（食材持込）を行っておりますが、このサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。
（出前の適用税率）
問52 そばの出前、宅配ピザの配達は、軽減税率の適用対象となりますか。
（有料老人ホームの飲食料品の提供）
問53 当社は、有料老人ホームを運営しています。提供する食事は全て税抜価格で、朝食500円、昼食550円、夕食640円で、昼食と夕食の間の15時に500円の間食を提供しています。これらの食事は、軽減税率の適用対象となりますか。
（学生食堂）
問54 当校は、学生食堂を設けています。利用は生徒の自由ですが、この学生食堂の飲食料品の提供は、学校給食法の規定に基づく「学校給食」として、軽減税率の適用対象となりますか。
（病院食）
問55 病院食は、軽減税率の適用対象となりますか。
Ⅳ 「一体資産」の適用税率の判定
（食玩）
問56 菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩は、軽減税率の適用対象となりますか。
（高価な容器に盛り付けられた洋菓子）
問57 ケーキ等の洋菓子をカップ等の専用容器に盛り付けて販売していますが、この専用容器は特注品で、食器として再利用できるものとなっており、菓子よりも高価です。この商品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（食品と食品以外の資産で構成された福袋）
問58 食品と食品以外の商品で構成された福袋の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合）
問59 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングしてセット商品として税抜価格1,000円で販売しようと考えています。これら商品のそれぞれの仕入価格は、以下のとおりです。このセット商品は、軽減税率の適用対象となる「一体資産」に該当しますか。
仕入価格（税込み）：紅茶450円、ティーカップ200円
（食品と酒類のセット販売時の一括値引）
問60 ビールと惣菜を単品で販売するほか、セットで購入した方に一括で値引きして販売していますが、「一体資産」に該当しますか。また、値引額は、どのような取扱いになりますか。
（合理的な割合が不明な小売事業者等）
問61 当社は、小売業を営んでおり、食玩を販売しています。その食玩に含まれる食品に係る部分の価額に占める割合が不明ですが、仕入れの際に仕入先が適用した税率を適用して販売することも認められますか。
Ⅴ 「新聞の譲渡」の範囲等
（いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売）
問62 いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（「定期購読契約」に基づく新聞の範囲）
問63 コンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。
（１週に２回以上発行する新聞）
問64 当社が販売する新聞は、通常週２回発行されていますが、休刊日により週に１回しか発行されない場合があります。この場合の新聞の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
（電子版の新聞）
問65 インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。
Ⅵ 区分記載請求書等の記載方法等
（課税資産の譲渡等の内容の記載の程度）
問66 区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に記載すべき課税資産の譲渡等の内容は、どの程度まで詳しく記載する必要がありますか。
（多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記載の程度）
問67 当店は、八百屋を営む免税事業者です。野菜のほか一部台所用品等の雑貨も販売しています。顧客は主に消費者ですが、近隣の飲食店等の事業者とも取引しています。平成29年４月から、当店が発行するレシートを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。しかしながら、当店のレジは、軽減税率ごとの区分記載は行えますが、多数の商品登録が行えません。このため、資産の内容の記載について、個々の商品の名称でなく下記のように「野菜」等、当店が販売している商品の一般的総称で記載することを考えていますが、このようなレシートも区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に該当しますか。
（一定期間分の取引のまとめ記載）
問68 当店は、青果の卸売業を営んでいますが、日々の納品書において個々の販売商品の名称を記載して発行し、一定期間の取引をまとめて請求書等を作成しています。この場合、区分記載請求書等に記載することとなる「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」についても、個別の品名ごとに記載するのではなく、「４/１～４/３０ 野菜※（※は軽減対象資産の譲渡等）」のように一定期間分をまとめて記載してもよいですか。
（小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項）
問69 当店は、商店街において、主に消費者向けの鮮魚の小売を行っています。これまで、事業者との取引においても、３万円未満の少額な取引のみであり、顧客に交付する領収書に商品の詳細な内容を記載することを求められていませんでした。軽減税率制度の導入に伴い、平成29年４月から、当店が交付する領収書の記載内容に変更はあるのでしょうか。
（レシートに係る記載内容）
問70 当店は、小売業（スーパー）を営む事業者です。これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のようなレシートを取引先に交付しています。今後、平成29年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすレシートを取引先に交付したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。
（区分記載請求書と適格請求書との記載事項の関係）
問71 当社は、発行するレシートについて、平成33年４月の適格請求書等保存方式における適格請求書への対応まで見込んだレジシステムの改修を行いたいと考えています。この場合、適格請求書を発行できるレジシステムに改修すれば、区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書等として認められるレシートを発行できるのでしょうか。
（主に事業者との取引を行う事業者が交付する請求書に係る記載事項）
問72 当社は、事業者に対して青果及び日用雑貨の卸売を行っています。これまで、下記のように現行の請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。今後、平成29年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当社は、どのような対応が必要でしょうか。
（免税事業者が発行する請求書に係る記載事項）
問73 当店は、消費税の免税事業者です。これまで、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。今後、平成29年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。
（商品の全てが軽減税率の対象である場合）
問74 請求書等に記載されている商品が全て飲食料品などの軽減税率の対象となる場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載がされている必要がありますか。
（税率ごとに分けて交付する請求書）
問75 平成29年４月から、当店が発行する請求書を区分記載請求書等保存方式における請求書 等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。この場合、軽減税率の対象となる食料品と標準税率の対象となる日用品をまとめて販売する際に、異なる税率の商品を同一の請求書に記載するのではなく、税率ごとの請求書を交付してよいですか。
