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※8月1日に、個別事例編は「令和元年7月改訂」版が公表されました。詳しくは、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）　元年7月改訂版　国税庁」でご確認ください。

　先日、消費税率引上げに伴う経過措置についてのリーフレットとQ&Aについてご案内しました。その後、軽減税率に関するQ&Aが更新され、国税庁サイト上で更新されています。確認しましょう。

　○消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm
 
 
　このQ&Aは、平成28年4月に作成され、その後、28年11月、29年1月、30年1月に改訂されてきています。今回は、11月改訂として更新がされ、以下の事例が追加等され、全102問になりました。


�T 「飲食料品の譲渡」の範囲等
（ウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバー用の水の販売）
問10 当社は、事業所及び一般家庭に対し、ウォーターサーバーをレンタルしてレンタル料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。このウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバーで使用する水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成30年11月追加】

（飲食料品のお土産付きのパック旅行）
問32 当社は、旅行代理店を経営しています。当社が販売するパック旅行は、飲食料品のお土産が付くものもありますが、このパック旅行の販売について、適用税率を教えてください。【平成30年11月追加】

（日当等の取扱い）
問33 当社は、従業員の出張の際に、旅費規程に基づき、日当を支給しています。この日当は、出張時の外食費や通信費などに充てるために支給するものですが、場合によっては飲食料品の購入など軽減税率の適用対象となる支払いに充てられることもあります。なお、その支出内容につき、従業員から領収書等の提出を求め実費で精算を行うものではありません。このような日当の適用税率を教えてください。【平成30年11月追加】

（委託販売手数料の取扱い）
問38 当社は、飲食料品や雑貨等について販売代行業者に販売を委託しています。軽減税率制度が実施される平成31年（2019年）10月1日以降、販売代行業者に支払う委託販売手数料の取扱いが変更されるとのことですが、その内容を具体的に教えてください。【平成30年11月追加】


�V 外食の範囲
（スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食）
問46 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スペースがあります。このようなスペースであっても、いわゆるイートインスペースに該当することから、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定するために、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要でしょうか。
また、従業員専用のバックヤードや、顧客が利用するトイレ、サッカー台（購入した商品を袋に詰めるための台）についても同様でしょうか。【平成30年11月追加】

（飲食可能な場所を明示した場合の意思確認の方法）
問47 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スペースのほか、階段脇や通路沿いにもベンチ等を設置しています。当社では衛生上の観点から、休憩スペースでのみ飲食を可能としており、「飲食される場合には休憩スペースをご利用ください」といった掲示を行っています。
そういった掲示を行っている場合に、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認はどのように行うこととなりますか。【平成30年11月追加】

（イートインスペースで飲食される物の限定）
問48 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、テーブルや椅子を設置したイートインスペースがありますが、「お飲み物とベーカリーコーナーのパンについてはお会計いただいた後イートインスペースでお召し上がりいただけます」と掲示しています。その場合、飲み物やパン以外の飲食料品（弁当や惣菜等）を販売する際にも、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要ですか。【平成30年11月追加】

（コーヒーチケットの取扱い）
問49 当店は、喫茶店営業を行っており、当店で使用することができる５枚つづりのコーヒーチケットを販売しています。なお、当店がこのコーヒーチケットと引き換えに提供するコーヒーは、店内で飲むことも、持ち帰ることも可能です。このコーヒーチケットの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成30年11月追加】

（回転寿司店でパック詰めした寿司を持ち帰る場合）
問52 当店は、回転寿司店ですが、提供した寿司を顧客がパック詰めにして持ち帰ることもできます。顧客がパック詰めした寿司は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成30年11月追加】

�W 「一体資産」の適用税率の判定
（食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性）
問76 当社は、店内飲食と持ち帰りのどちらもすることができる飲食店を経営し、お菓子とドリンクとおもちゃをセット商品として販売しています。このセット商品のお菓子・ドリンクは、顧客がメニューの中から選択することができるようにして販売していますが、顧客がこのセット商品を持ち帰る場合、一体資産に該当しますか。【平成30年11月追加】

（食品と酒類のセット販売時の一括値引）
問79 ビールと惣菜を単品で販売するほか、セットで購入した方に一括で値引きして販売していますが、「一体資産」に該当しますか。
また、値引額は、どのような取扱いになりますか。【平成30年11月改訂】


�Y 区分記載請求書等の記載方法等
（税抜対価の額と消費税額を記載する場合）
問90 区分記載請求書等保存方式において、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税抜価格）」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。【平成30年11月追加】

（軽減税率の適用対象となる商品がない場合）
問95 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のような請求書を取引先に交付しています。
軽減税率制度の実施に伴い、平成31年（2019年）10月から、当社が交付する請求書の記載内容に変更はあるのでしょうか。【平成30年11月改訂】

（一括値引がある場合のレシートの記載）
問99 当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から1,000 円の値引きができる割引券を発行しています。
平成31年（2019年）10月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。【平成30年11月改訂】


�Z 価格表示
（価格表示の方法）
問102 軽減税率制度の実施後、「店内飲食」と「持ち帰り」とで税率が異なりますが、消費者に対する価格表示はどのようにしたらよいですか。【平成30年11月追加】

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