作成日：2019/04/26
キャッシュレス・消費者還元事業 決済事業者向けFAQ（4月19日時点）
キャッシュレス・消費者還元事業に関しては、3月20日時点での決済事業者向けFAQをご案内していますが、このFAQが4月19日時点で更新されています。確認しましょう。
○キャッシュレス決済事業者に関するよくあるお問い合わせはこちら
https://cashless.go.jp/assets/doc/cashless_kessai_FAQ.pdf
ここには、決済事業者が登録することとなる加盟店登録についても記載がされていますので、先日ご案内した「加盟店登録要領」の他に、このFAQからもいくつか参考になる事項が記載されています。
4月19日に追加されたものの中から、加盟店登録に関して対象となるか否かの判断において参考になると思われる主なものを、以下にピックアップしました。
NO.41
（質問）中小・小規模事業者の定義における従業員数は、パートやアルバイトも含めた人数ですか。
（回答）従業員数は常時雇用する従業員の数とし、正社員以外の場合にも労働基準法上、予め解雇の予告を必要とする従業員を含めてください。また、事業主、役員、臨時の従業員は含みません。
（質問）中小・小規模事業者の定義における従業員数は、パートやアルバイトも含めた人数ですか。
（回答）従業員数は常時雇用する従業員の数とし、正社員以外の場合にも労働基準法上、予め解雇の予告を必要とする従業員を含めてください。また、事業主、役員、臨時の従業員は含みません。
NO.44
（質問）保険医療機関が行う保険外診療（課税取引）は対象となりますか。
（回答）保険医療機関については、保険外診療であっても補助対象外となります。
（質問）保険医療機関が行う保険外診療（課税取引）は対象となりますか。
（回答）保険医療機関については、保険外診療であっても補助対象外となります。
NO.45
（質問）保険医療機関内の売店は本事業の登録対象となりますか。
（回答）保険医療機関が売店の運営事業者の場合、売店も対象外となります。売店が病院のテナントとして入っており、運営事業者が中小・小規模事業者の場合は、登録対象になります。
（質問）保険医療機関内の売店は本事業の登録対象となりますか。
（回答）保険医療機関が売店の運営事業者の場合、売店も対象外となります。売店が病院のテナントとして入っており、運営事業者が中小・小規模事業者の場合は、登録対象になります。
NO.48
（質問）新たに決済端末を導入せずに既存の決済端末を使用する場合、加盟店登録の対象となりますか。
（回答）既存の決済端末で消費者還元が行える中小・小規模事業者であれば、端末の導入がなくとも加盟店登録の対象となります。
（質問）新たに決済端末を導入せずに既存の決済端末を使用する場合、加盟店登録の対象となりますか。
（回答）既存の決済端末で消費者還元が行える中小・小規模事業者であれば、端末の導入がなくとも加盟店登録の対象となります。
また、対象となる取引に関して、以下も4月19日に追加されています。キャッシュレス決済とはいえ、直の口座振替は補助対象外であることが明記されたことになります。あわせてご確認ください。
（分類）決済事業者登録
NO.61
（質問）クレジットカードを使用せず、契約書を元に口座引き落としの分割払いを行う個品割賦は本事業の対象となりますか。
（回答）補助対象外となります。
NO.61
（質問）クレジットカードを使用せず、契約書を元に口座引き落としの分割払いを行う個品割賦は本事業の対象となりますか。
（回答）補助対象外となります。
なお、加盟店側の“よくあるお問い合わせ”は、今後公開予定のようです。こちらが公開されましたら、改めて確認しましょう。
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