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作成日:2019/03/27
キャッシュレス・消費者還元事業 決済事業者向けFAQ(3月20日時点)



 先日ご案内した「キャッシュレス・消費者還元事業」について、第一弾の決済事業者の仮登録申請期限が20日で終了しました。


 この3月20日時点で、決済事業者向けFAQが同サイト上で公表されました。

 ○キャッシュレス決済事業者に関するよくあるお問い合わせはこちら
  https://cashless.go.jp/assets/doc/Cashless_kessai_FAQ.pdf
 
 
 ここには3月20日時点での決済事業者向けのFAQとして、47項目用意されています。

 本格的な始動は4月1日ですから、加盟店側となる中小事業者は4月1日を待って、ということになりますが、上記FAQの中でも参考になる点はいくつかあります。

 たとえば、すでにキャッシュレスの機器を持っている場合には、手数料補助とポイント還元だけ受けたい、という事業者もいらっしゃると思います。そのような場合には、端末補助(無償提供)を受けることなく他の補助が受けられるのか、心配されるでしょう。このような点に関して、上記FAQ内に次のように明記されています。

(分類)端末補助
NO.22 
(質問)加盟店が希望する場合は最低1台は無償提供とありますが、既存端末がある場合は提供を行わないことは可能ですか。
(回答)既存の端末で本制度に参加できる場合は、新たな端末の提供を行わないことは可能です。

 既存の端末で対応できる場合には、端末の無償提供を受けることなく、他の補助を受けることが可能なようです。
 また、直接メーカーから端末を購入した場合には、次のとおり端末の購入に関する補助は対象外となるようです。その点もあわせてご留意ください。

(分類)端末補助
NO.20
(質問)加盟店が直接メーカーから端末を購入した場合は、補助対象となりますか。また、その場合に、本制度の加盟店として登録することはできますか。
(回答)加盟店が直接メーカーから端末を購入した場合は、端末補助の対象外となります。ただし、加盟店登録の要件を満たせば、本制度の加盟店として登録することは可能です。

 この他、テナント事業者や、既存加盟店などについての対象有無も次のとおり明記されています。

(分類)加盟店登録
NO.27
(質問)既存加盟店と今後、新規に契約する加盟店の双方が対象となりますか。
(回答)既存加盟店・新規加盟店ともに、加盟店登録要件を満たす場合は、対象となります。
NO.29
(質問)大規模商業施設にテナントとして入っている中小企業を、本制度の加盟店として登録することは可能ですか。
(回答)テナント等に入っている中小企業についても、加盟店として登録することは可能です。


 なお、気になる加盟店手数料に関しても、いくつか明記がされています。こちらも確認されておかれるとよいでしょう。

(分類)加盟店手数料
NO.34
(質問)期間中のみ3.25%の手数料に引き下げるのではなく、現契約の手数料率を維持したまま、3.25%との差額を返金する対応を行ってもよいでしょうか。
NO.35
(質問)制度に参加する場合、提供しているすべてのキャッシュレスサービスの手数料率を3.25%以下にする必要があるのか。
NO.36
(質問)本制度の還元期間である2019年10月から2020年6月までのみ3.25%とする契約を締結しても問題ないですか。
NO.37
(質問)加盟店に端末を複数台設置する場合、2台目以降は補助対象外でしょうか。




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