作成日：2016/10/03
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 法案提出
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について、9月26日に法案が国会へ提出されました。
○第192回国会における財務省関連法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/index.htm
内容は、既に何度かご案内しているとおりです。
基本的には時期が2年半ずつ延期されているのみですが、大企業に対する計算特例の措置が廃止されるなど、措置自体の見直しも一部設けられています。
また、消費税以外にも、住宅ローン控除や住宅取得等資金贈与に係る消費税の非課税措置の適用期限の延長、地方法人税税率の引上げ時期変更など、他の税目にも影響が生じる予定です。
このあたりも既にご案内しておりますが、法案が成立した段階でようやく国税庁等の資料も切り替わっていくものと思われます。それまでの間、法案に関連した国税庁等が公表しているリーフレット等資料の使い方にご留意ください。
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