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　配偶者控除の縮小を政府が検討し始めている報道が、8日にされていました。

　報道内容を読むと、「働く女性の支援」「女性の社会進出」などのキーワードで書かれていることが多いようです。

　それでは実際、配偶者控除はどれだけの人が適用しており、所得控除額としての金額はいくらなのでしょうか。

　これに関して、国税庁ホームページ上でも公表されている統計情報に注目してみました。

　○統計情報（国税庁ホームページ）
　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm


　ここから、平成24年分に関しての民間給与実態統計調査結果と申告所得税標本調査結果を見てみると次のとおりでした。

民間給与実態統計調査結果：
　1年を通じて勤務した給与所得者4,556万人のうち、年末調整を行った者は4,128万人。
　このうち配偶者控除の適用を受けたのは999万人で、割合としては24.2％でした。

申告所得税標本調査結果：
　申告納税額がある者609万人のうち、配偶者控除の適用を受けたのは181万人。割合としては29.7％でした。
　金額は722百万円で、所得控除額の合計786百万円のうち9.2％を占めていました。

　申告所得税標本調査結果から見えてきたのは、所得控除額のうち、社会保険料控除、基礎控除に続き配偶者控除が3番目に大きかったことです。



　果たして配偶者控除の縮小は、女性の社会進出支援のためだけでしょうか。

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