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　「平成27年度税制改正の解説」が、財務省サイト上で公表されました。

　○平成27年度税制改正の解説
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/explanation/index.html


　税制改正の解説は、財務省の担当者がそれぞれの税制における改正の内容だけでなく、趣旨や背景なども含めて解説されたもので、実務において非常に重要な書籍です。
　昨今では、これが財務省のサイト上で公表されており、手軽に閲覧や確認等することができるようになりました。


　たとえば、今年の10月1日から電気通信利用役務の提供（国境を越えて行う電子商取引）に係る課税関係の見直しが施行されますが、この見直しでは『リバースチャージ方式』や『登録国外事業者』などの理解が欠かせません。
　その点、今般公表された「平成27年度税制改正の解説」内でも改正の背景から概要等解説がなされています。
　たとえば、電気通信利用役務の提供に係る判定フローが次のように示されています。



　また、次の場合などはこの改正の適用を受けないなど、いわゆる“経過措置規定”が設けられている点も解説がされていますが、この点は、先日ご案内した国税庁のパンフレットのほうがわかりやすいです。

• 課税売上割合が95％以上である課税期間
• 簡易課税制度の適用を受けている課税期間
• 平成27年4月1日前に締結した電気通信利用役務の提供について、同年10月1日前から役務提供が開始されているもの（4月1日以後に料金変更されている場合を除く）

　先日ご案内したところにはQ&Aも掲載されていますので、両者を確認しながら理解を深めて、誤りのないように処理をしていきましょう。

　なお、登録国外事業者の事前登録申請は、平成27年7月1日から可能ですから、すでに始まっています。その点も改めてご確認ください。

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