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　取引相場のない株式の評価は、その評価の対象となる会社の規模に応じて、原則として次の評価方式により評価することとなっています。

• 大会社…類似業種比準方式
• 中会社…大会社評価と小会社評価の併用方式
• 小会社…純資産価額方式

　この“類似業種比準方式”とは、事業内容が類似する上場会社複数の株価の平均値等をもとに取引相場のない株式の評価を行う方式です。

　この場合、上場会社複数を評価する会社が取り上げるわけではなく、既に事業種目毎に計算に必要な要素がまとめられています。これが、都度国税庁サイト上に公表されている『類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等』です。

　この『類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等』について、平成31年1〜2月分が同庁サイト上で掲載されました。

　○令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r01/1906/index.htm
 
　全体の傾向として、1月の株価（A）が下がっています。これは、昨年7月以降の下降傾向が続いていることを意味しています。
　昨年12月の段階では、「前年平均」よりも下回る業種もチラホラ出てきていましたが、この下落により多くの業種で「前年平均」より下回る1月の株価となっていました。
　なお、ここで気をつけていただきたいのは、平成30年12月時点の「前年平均」と平成31年1月時点での「前年平均」の数値は異なる、という点です。評価年が異なるため、当然「前年平均」も異なってきます。

　一方で2月は、1月から持ち直している業種が多いようですが、2月以降も引き続き下落している業種も見られます。

　ざっと目視したところ、1月以降の株価が最も低くなっている業種がほとんどでしたが、引き続き「�@課税時期の属する月以前2年間の平均株価」あるいは「�A前年平均株価」が低かった業種を以下に抜き出しました。

• 52　電気・ガス・熱供給・水道業
• 53　情報通信業
• 54　情報サービス業
• 55　ソフトウェア業
• 57　インターネット附随サービス業
• 58　映像・音声・文字情報制作業
• 61　道路貨物運送業
• 80　各種商品小売業
• 108　教育，学習支援業

　また、ぱっと見て気になったのは、「94　不動産賃貸業・管理業」が今年に入り一段と下落していることです。
　「前年平均」444円に対して、「1月分」は293円、「2月分」は292円と、66％程度に下落しています。

　既に今年に入り、株価計算をしているお客様もいると思います。令和元年分の数値が出始めましたので、必要に応じて数値を洗い替えしましょう。

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