類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等　12月分まで公表

作成日：2025/01/22

取引相場のない株式の評価は、その評価の対象となる会社の規模に応じて、原則として次の評価方式により評価することとなっています。

この“類似業種比準方式”とは、事業内容が類似する上場会社複数の株価の平均値等をもとに取引相場のない株式の評価を行う方式です。

この場合、上場会社複数を評価する会社が取り上げるわけではなく、既に事業種目毎に計算に必要な要素がまとめられています。これが、都度国税庁サイト上に公表されている『類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等』です。

この『類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等』について、1月20日、令和6年11～12月分が同庁サイト上で掲載されました。

○「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

今回の11～12月のA（株価）は、引き続き右肩上がりの業種もあれば、上下変動のあった業種もあり、様々といった印象でした。今回の公表で令和6年分すべてが揃いました。令和6年中におけるすべての株価計算への着手が可能です。

2か月ごとにまとめられている業種目別の株価等の一覧表は、以下のURLよりご確認ください。

○（参考）業種目別株価等一覧表

なお、これまでご案内のとおり、「日本標準産業分類」の改定が今年の4月1日より施行されていますが、令和6年中は途中からの変更となるため、類似業種におけるこの改定は令和7年からの適用となります。つまり、令和6年中は引き続き以前の業種目での判定となる点に、ご注意ください。