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　平成29年度税制改正により、中小企業経営強化税制その他について一定の改正がされていますが、この税制等を適用する場合には、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

　この経営力向上計画について、税制措置・金融支援活用の手引きと経営力向上計画策定の手引きがそれぞれ更新されています。

　○経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
 
 
　○税制措置・金融支援活用の手引き(PDF形式：2,648KB)　10月23日版
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf
 
　○経営力向上計画策定の手引き(PDF形式:2,719KB)　11月6日版
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
 
 
 
　申請に当たっては、最新版の手引きを用いて行うことが肝要です。最新版をまだダウンロードされていない場合には、今すぐダウンロードしておきましょう。

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