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作成日:2017/08/09
所得拡大促進税制 利用ガイドブック 最新版は経産省サイトで



 平成29年度税制改正において、所得拡大促進税制の適用が大企業の適用要件が厳しくなった上で、適用額が拡充されています。



 所得拡大促進税制は、経済産業省が力を入れて取組んでいるもので、ポイントや利用手引きなどを作成して都度公表しています。
 平成29年度税制改正後のガイドブックも作成され、公表されています。確認しましょう。

○パンフレット「所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」(平成29年4月以降に始まる事業年度から)(PDF形式:1,787KB)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/29pamphlet2.pdf
 
 
 実際の適用は平成29年4月1日以後開始事業年度ですから、1年決算であれば3月決算に係る来年の申告から開始となります。中小企業にとっては要件の変更なく、平均給与等支給額が前年度比2%以上であれば、22%控除が可能となる、おいしい制度となりました。これまでよりも控除できる税額が増える、ということですから、十分確認し、適用し忘れのないようにしましょう。




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