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※国税庁サイトリニューアル（平成30年3月31日）後のURLに修正しています。

　平成29年度税制改正のうち源泉所得税についてのあらましが、国税庁のサイト上で公表されています。

　○平成29年4月　源泉所得税の改正のあらまし（PDF/4,068KB）（平成29年4月）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h29aramashi.pdf　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29aramashi.pdf
 
　ここでは、次の項目について掲載されています。

1. 配偶者控除および配偶者特別控除の見直し
2. NISAの見直し
   
   • 積立NISAが創設
   • 移管による非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の価額の上限額撤廃
3. 給与支払事務所等の移転届出書の提出先の見直し
4. 災害等に係る財形貯蓄払出しの非課税措置
5. 住宅ローン控除の適用
   
   • 　災害等に係る適用継続措置
   • 　適用期限の延長（平成33年12月31日まで）
6. 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象工事の追加
7. 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡充
8. 株式分配に係る課税の見直し
9. 確定拠出年金に関する課税の見直し

上記のうち、「配偶者控除および配偶者特別控除の見直し」については、先日ご案内のとおり、3つの定義が登場します。この定義について、上記あらまし内に図で示されています。



　また、改正後の配偶者控除および配偶者特別控除の一覧表が掲載されています。適用開始は平成30年分以後であるものの、確認しておきましょう。

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