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作成日:2016/09/22
各団体から出された、29年度税制改正の提言



 各府省庁からの平成29年度税制改正の要望については、すでにご案内のとおりです。


 各年度の税制改正の要望は各府省庁だけでなく、業界団体からも“提言”“建議書”“要望”などさまざまな名称で出されています。

 この業界団体のうち、税理士会、会計士協会、経団連、日本医師会の4団体をご紹介します。

日本税理士会連合会:
 ○「平成29年度税制改正に関する建議書」について
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160627/
 
日本公認会計士協会:
 ○プレスリリース「「平成29年度 税制の在り方に関する提言」及び「平成29年度 税制改正意見・要望書」の公表について」
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160729d7u.html
 
一般社団法人 日本経済団体連合会:
 ○平成29年度税制改正に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/078.html

日本医師会:
 ○平成29年度医療に関する税制改正要望について(抜粋)(PDF)
http://dl.med.or.jp/dl-med/doctor/report/zeisei/2016nen_44.pdf
 
 
 ところで、日本医師会では、毎年税制改正要望の中で、医療に関する消費税の取扱いを取り上げています。
 これは、現状非課税として取り扱われている保険医療について、課税にしつつ税率は0%にしてほしい、つまりコストとなっている消費税について仕入税額控除を認めてもらいたいという要望です。
 消費税率引上げの都度、診療報酬改定で加味(上乗せ)されてきていますが、抜本的に解決したいようです。
 そのために、日本医師会では消費税に関する検討会の開催、消費税率引上げ時の診療報酬点数の改定経緯をまとめて公表するなどの活動をしています。
 これらの活動については、日本医師会のサイト上で都度公表されていますので、興味のある方はこちらからご確認いただくとよいでしょう。

 ○税制関連資料
  http://www.med.or.jp/doctor/report/001192.html




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