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作成日:2021/09/22
「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」公表 国税庁



 昨日ご案内した「令和3年分 年末調整のしかた」公表前日に、法定調書の手引が国税庁サイトで公表されています。

○令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

 これまでと違う1点を、以下ご案内します。

○クラウドサービス等を利用した法定調書の提出について

 これは、税務署に対して書面あるいはe-Tax等を通じて法定調書を提出するのではなく、国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等を介して法定調書の閲覧・記録ができるアクセス権を税務署へ付与をし、当該クラウドサービス等に法定調書のデータを置く(記録する)ことで提出したものとすることが、令和4年1月から可能となります。

 この税務署へのアクセス権付与については、法定調書の提出者が「認定特定電子計算機による申請等の開始(変更)届出書」を税務署(所轄税務署長)へ提出することで可能となります。

 対象となる法定調書は、「国外財産調書及び財産債務調書を除くすべて」とありますので、毎年1月末までに提出する法定調書はこの制度を利用することが可能、ということになりますし、一般企業であればこれらの他に配当や社債利子に係る支払調書なども利用することができます。

 なお、この届出書は令和3年10月からe-Taxにて提出することができるようです。特に、電子申告又はCD等による提出が義務化されている前々年の提出すべき法定調書の提出枚数「100枚以上」になる方については、新たな提出方法としてこのクラウドサービス等の利用でも可能となります。提出方法の一つとして、検討されてみてはいかがでしょうか。


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