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　先日「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準　9月28日正式スタート」でご案内したとおり、企業会計基準委員会により公表された、企業会計基準第27号　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」については、基本的にこれまでの取扱いを会計基準として整理しただけで、実務上で混乱するような事態にはなっていません。

　ただし、「中小企業の会計に関する指針」については、これまでの監査・保証実務委員会実務指針第63号に基づき作成されているわけですから、結果は同じでも文書の表現方法等などに違いがあるため、今般改正を機に「中小企業の会計に関する指針」が見直しがなされ、公表されました。

　○改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
　　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p180320/
 
 
　なお、先日ご案内した「会社法施行規則・会社計算規則の改正　3月26日公布　この3月末決算から適用（可能）」については、表示場所の変更であり、実務に影響が出る点ですから、おそらく後日この点について「中小企業の会計に関する指針」の見直しがされた上で、再度公表されるのではないかと思われます。

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