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　以前、税効果会計について繰延税金資産・負債の表示場所の見直しがなされたことをご紹介しています。また、これに関する公布もご案内しました。

　その際に案内済みですが、この改正は原則として、平成30年4月1日以後開始事業年度に係る財務諸表で適用が開始されることとなっていますので、先の事業年度から開始していない場合には、今月末の決算日の法人から適用されることとなります。

　これに関して、「中小企業の会計に関する指針」が見直されました。確認しましょう。

　○改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/sme_support/guide/#n190306
  　今回の見直しは、大きいところでは上記税効果会計に関するものですが、その他軽微な見直しもされています。
　この見直しにより、平成31年2月27日が最新版となっています。


　なお、上記サイトでも案内がありますが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）の公表に伴った改正が税法を含めてなされていますが、適用時期が原則、平成33年（2021年）4月1日以後開始事業年度となっていることから、今般の見直しには含まれてない、とのことです。この改正については、「中小企業の会計に関する指針」に含めるか否かについてもあわせて検討がなされるようです。少し先の話にはなりますが、ご留意ください。

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