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　法人税の申告書を提出する際には、申告書の別表の他にも一定の書類を作成し、添付して提出する必要があります。その中には、提出する法人の事業概況を記載した書類があります。

　この書類は、提出する法人が以下に応じてそれぞれ書類の名称が異なります。

• 調査課所管法人…「会社事業概況書」
• 税務署所管法人…「法人事業概況説明書」

　今般ご紹介するのは、3月付けで更新されている調査課所管法人宛ての「会社事業概況書」の記載に係る留意事項のリーフレットです。

　○申告手続に係る各種参考情報
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/index.htm
 
　○会社事業概況書の記載に係る留意事項について（PDF/841KB）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/02-06.pdf
 
 
　ここでは、次の5つについて、留意事項として記載がなされています。

• 様式について
• 申告書確認表等の活用状況
• 子会社の状況
• 海外取引等の記載
• その他

　たとえば「様式について」は、冒頭でご案内したとおり、提出する法人によって書類が異なるものの、誤っているケースが見受けられるようです。資本金1億円以上の法人など調査課所管法人に該当する法人の申告が多いこの時期にあわせての更新となっています。該当する法人は、必ず「会社事業概況書」の方を用いるようにしましょう。

　なお、同庁サイト上では、この「会社事業概況書」をExcelやPDFファイルで提供されています。適宜更新がなされているようですので、最新版を用いて作成するようにしましょう。

　○［手続名］法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

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