作成日：2019/03/06
申告書確認表の最新版が国税庁サイト上で公表 〜平成30年4月1日後開始事業年度分等
適正な申告を促すための取組を国税庁が行っていますが、その1つに申告書の自主点検を行う際に活用してもらえるような「申告書確認表」を作成して毎年公表しています。この様式が更新されていますので、確認しましょう。
○「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
今回更新された内容を確認したところ、新たに加わった項目として、次の3つありました。
- 法人税の額から控除される特別控除額別表六（二十八）
- 特定税額控除規定の適用可否の判定別表六（二十九）
- 特定外国関係会社、対象外国関係会社、部分対象外国関係会社(外国金融子会社等を含む。)に係る課税対象金額等別表十七(三の七)・ 十七(三の八)・十七(三の十一)等
上記2．及び3．は、平成29年度・30年度税制改正により必要となった別表に関して新設されたようです。いずれもメジャーな別表とはいえませんが、この申告書確認表の対象となる法人であれば適用が十分考えられるものでもあります。特に3月決算法人先は、この申告書確認表はダウンロードされて申告実務の参考にされるとよいでしょう。
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