作成日：2023/05/31
税理士法人の手引、Q&A更新 日税連
平成13年に税理士法が改正され、税理士法人の設立ができるようになりました。それ以降も度々改正がされ、直近では令和4年に改正がされています。
この令和4年の改正に伴い、税理士法人の業務範囲が見直されたことで、これを踏まえ日本税理士会連合会から公表されている「税理士法人の手引」「税理士法人に関するQ&A」の全体が見直され、5月26日付で第4版が同会サイト内で公表されました。
○「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」の改訂について（会員専用）
なお、令和4年度税制改正により改正された税理士法に関しては、すでにご案内している参考資料の他、同会サイト内で公表されている「税理士制度の見直しについて」の参考資料（2022年4月14日付）が分かりやすいと思います。こちらも参考になさってください。
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