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作成日:2022/04/05
令和4年度税制改正施行後の印紙税額の一覧表 国税庁



契約書等に貼付する印紙について、

  • 不動産の譲渡に関する契約書
  • 建設工事請負契約書

うち一定のものについては、その税額が軽減されています。

この軽減は時限措置となっており、これまでは令和4年3月31日が期限でした。

これが令和4年度税制改正により適用期限が2年間延長され、令和6年(2024年)3月31日となりました。

○「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について

この改正後の印紙税額一覧表が国税庁サイトで公表されました。

○印紙税額一覧表(令和4年4月現在)

この軽減措置は平成9年から適用されており、平成26年からはまた一段と軽減が下げられています。最早常態化されているような措置ではありますが、適用期限の他、適用対象範囲にもご留意ください。


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