作成日：2022/07/12
「令和4年度 税制改正の解説」が公表 財務省
毎年、国税の法律をつくる財務省が毎年の税制改正についての解説を作成して公表しています。
近年では書籍での出版だけでなく、財務省のサイトで公表しているため、実務家にとっては非常に利便性が高く使い勝手も良いものとなっています。
この解説についての最新版「令和4年度 税制改正の解説」が、同省サイトで7月8日に公表されました。
○令和4年度 税制改正の解説
たとえば、居住開始年が令和5年以後の住宅ローン控除の適用の場合、金融機関等の残高証明書の提出について納税者を経由することなく、金融機関等から直接税務署へ情報が行くこととなります。
そのため、会社が行う2年目以降の年末調整（実質令和6年以後に該当）において、対象者からは金融機関等からの残高証明書ではなく、税務署から交付を受けた「住宅ローン税額控除証明書」を会社へ提出することとなります。会社側は、当分の間、それまでの居住開始年（令和4年まで）の対象者が提出する残高証明書とこの証明書と2種類扱うこととなるため、年末調整の際にご注意ください。
その手続の流れが以下のように掲載されています。
財務省HP「令和4年度 税制改正の解説 租税特別措置法等（所得税関係）の改正」https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/explanation/PDF/p0102-0288.pdf
時折、こういった図解されているものがあります。文字のみでは理解しづらいものも、図解があると理解がしやすいかと思います。改正の背景や趣旨なども記載されている為、活用いただくとよいでしょう。
なお、国税ではなく、地方税の改正についても解説が掲載されています。あわせてご確認ください。
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