作成日：2022/05/16
業界団体等が作成する税制資料
毎年度何らか税制改正が行われています。この税制改正の内容を理解するに
- 閣議決定前の段階であれば、与党のサイト
- 閣議決定後〜法案成立であれば、財務省・総務省その他主要官庁のサイト
- 法案成立後であれば、上記サイトの他、国税庁サイト
など、公的機関を中心としたサイトで公表されている資料等が非常に役立ちます。
その他、日本商工会議所等が作成するパンフレット等も税制改正を理解するのに非常に役立つことと思います。
これら以外にも、各業界団体が独自で作成しているケースがあります。
例えば
- 設備投資減税であれば、公益社団法人リース事業協会
- 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与であれば、一般社団法人信託協会
などです。
○設備投資減税（公益社団法人リース事業協会）
○マンガでわかる 教育資金贈与信託 結婚・子育て支援信託（一般社団法人信託協会）
なお、公的機関であれば大抵著作権の問題はクリアできるかと思いますが、上記サイトなどを私的以外で利用される際には著作権等の確認を怠らないようにご留意ください。
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