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住宅ローン減税は、

• Q消費税率引上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置の見直し
• Q会計検査院の指摘を踏まえた控除率の見直し

などを中心とした改正が、令和4年度税制改正により行われました。

特に、限度額計算のもととなる借入限度額の区分が大幅に変わっています。

住宅ローン減税は、国交省管轄でもあることから、従来より、住宅ローン減税に関する情報は、国土交通省のサイトでも掲載されています。これが“2022年8月更新”として、8月1日付でQ&Aが更新されました。

上記Q&Aには、次の質問（87＋用語4）が列挙されています。

• Q1.住宅ローン減税とは何か。
• Q2.どのような場合に制度の対象になるのか。
• Q3.既存住宅を取得する場合、築年数に関する条件はあるのか。
• Q4.住宅の面積に関する条件はあるのか。
• Q5.年収に関する条件はあるのか。
• Q6.契約の期限はあるのか。
• Q7.申請手続の時期はいつか。
• Q8.申請時の必要書類は何か。

• Q9.控除率は、控除期間の間ずっと0.7%なのか。
• Q10.省エネ性能の高い住宅を新築等した場合は、控除額の優遇を受けられるのか。
• Q11.認定住宅を新築等した場合は、控除額の優遇を受けられるのか。
• Q12.Q10・Q11に掲げる認定住宅等に該当しない住宅を新築等した場合、控除額はどうなるのか。
• Q13.既存住宅を購入した場合は、どのような控除額が適用されるのか。
• Q14.リフォームは対象となるのか。

• Q15.借入限度額4,000万円の対象となる「省エネ基準適合住宅」とは、どのような住宅か。
• Q16.「省エネ基準適合住宅」として制度の適用を受けるためには、どのような手続を経る必要があるか。
• Q17.借入限度額4,500万円の対象となる「ZEH水準省エネ住宅」とは、どのような住宅か。
• Q18.「ZEH水準省エネ住宅」として制度の適用を受けるためには、どのような手続を経る必要があるか。
• Q19.「ZEH水準省エネ住宅」に該当するためには、太陽光パネルを設置する必要があるのか。
• Q20.住宅省エネルギー性能証明書とは何か。
• Q21.住宅省エネルギー性能証明書の様式はどのように入手するのか。
• Q22.住宅省エネルギー性能証明書は誰が申請するのか。
• Q23.住宅省エネルギー性能証明書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q24.建築士が住宅省エネルギー性能証明書を発行する方法を教えてほしい。
• Q25.住宅省エネルギー性能証明書は対象となる住宅を設計した建築士等が発行してもよいのか。
• Q26.住宅省エネルギー性能証明書はどこに提出すればよいのか。
• Q27.証明を行った建築士の印は会社印でもよいか。
• Q28.住宅省エネルギー性能証明書の発行に関し、「ZEH水準省エネ住宅」及び「省エネ基準適合住宅」の評価方法は、住宅性能評価の評価方法に限られるのでしょうか。
• Q29.建設住宅性能評価書とは何か。
• Q30.建設住宅性能評価書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q31.建設住宅性能評価書は誰が申請するのか。
• Q32.建設住宅性能評価書において、どのような評価を得ていればよいのか。
• Q33.建設住宅性能評価書はどこに提出すればよいのか。
• Q34.省エネ性能を証明する書類の発行に必要な調査はいつまでに済んでいる必要があるのか。
• Q35.省エネ性能を証明する書類を税務署に提出する際に、図面などの添付書類は必要とされているのか。
• Q36.省エネ性能を証明する書類としてBELSやフラット３５の適合証明書は使用できないのか。
• Q37.マンション等の共同住宅の場合、１棟で１枚の省エネ性能を証明する書類があればよいのか。

• Q38.借入限度額5,000万円の対象となる「認定住宅」とは、どのような住宅か。
• Q39.認定住宅として制度の適用を受けるためには、どのような手続を経る必要があるのか。
• Q40.認定基準の見直しが予定されていると聞いたが、見直し前の基準で認定を受けた場合でも、上乗せ措置の対象になるのか。
• Q41.認定通知書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q42.認定長期優良住宅建築証明書・認定低炭素住宅建築証明書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q43.住宅用家屋証明書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q44.承継通知書は誰に発行を依頼すればよいのか。

• Q45.買取再販住宅とは何か。
• Q46.宅地建物取引業者から購入したいわゆるリノベーション物件は全て買取再販住宅になるのか。
• Q47.買取再販住宅であることはどのように証明すればよいのか。
• Q48.増改築等工事証明書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q49.増改築等工事証明書はいつまでに発行すればよいのか。
• Q50.増改築等工事証明書について、住宅ローン減税用の様式による証明書を、不動産取得税や登録免許税の買取再販の特例を受ける際にそのまま使用できるのか。
• Q51.リフォーム工事の費用の額はどのように記載すればよいのか。

• Q52.耐震性を満たさない既存住宅は住宅ローン減税の対象になるのか。
• Q53.上の回答中、「一定の耐震基準を満たすことが証明されたこと」とはどのように証明する必要があるのか。
• Q54.耐震基準適合証明書とは何か。
• Q55.どのような場合に耐震基準適合証明書が必要になるのか。
• Q56.耐震基準適合証明書の様式はどのように入手するのか。
• Q57.耐震基準適合証明書は誰が申請するのか。
• Q58.耐震基準適合証明書は誰が作成するのか。
• Q59.建築士等が耐震基準適合証明書を発行する方法を教えてほしい。
• Q60.建築士事務所に所属する建築士でないと耐震基準適合証明書を発行できないのか。
• Q61.耐震基準適合証明書はどこに提出すればよいのか。
• Q62.耐震性を証明する書類として、耐震基準適合証明書以外に使用可能な書類はあるか。
• Q63.建物取得後に耐震基準適合証明書を発行することはできないのか。
• Q64.昭和56年12月31日以前に建築された住宅も、これまでどおり耐震基準適合証明書等があれば住宅ローン減税が適用されるのか。

• Q65.耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合であっても、その取得後に耐震改修工事を行った場合、住宅ローン減税は適用されるのか。
• Q66.耐震基準に適合しない中古住宅取得後に耐震改修工事を行い、住宅ローン減税を受けようとする場合にはどのような証明書の提出が必要なのか。

• Q67.住宅ローン減税の適用は可能か。
• Q68.どのような工事が対象になるのか。
• Q69.どのような証明書が必要になるのか。
• Q70.増改築等工事証明書は誰に発行を依頼すればよいのか。
• Q71.増改築等工事証明書は買取再販住宅のそれと同じ様式か。

• Q72.2021年末までに入居し、既に住宅ローン減税の適用を受けている場合、2022年以降は控除率が0.7％に引き下がってしまうのか。
• Q73.2020年10月〜2021年９月末の間に注文住宅の請負契約を締結し、2022年中に入居予定の場合、令和３年度税制改正において措置された、控除率１％・控除期間13年間の措置は適用されるのか。
• Q74.2020年12月〜2021年11月末の間に分譲住宅の売買契約を締結し、2022年中に入居予定の場合、令和３年度税制改正において措置された、控除率１％・控除期間13年間の措置は適用されるのか。
• Q75.2020年９月末までに注文住宅の請負契約を締結したが、入居が2023年以降になる場合、令和３年度税制改正において措置された、控除率１％・控除期間13年間の措置は適用されるのか。
• Q76.2020年11月末までに分譲住宅の売買契約を締結したが、入居が2023年以降になる場合、令和３年度税制改正において措置された、控除率１％・控除期間13年間の措置は適用されるのか。

• Q77.10年未満のローンを組んでいる場合、対象にならないのか。
• Q78.敷地取得についてのローンも対象になるのか。
• Q79.別荘を取得する場合に適用されるのか。
• Q80. 「主として居住の用に供する家屋」とは何か
• Q81.住宅の引き渡しを受けてから、引越し等の理由で実際に入居するまでに１年ほどかかる場合、住宅ローン減税は適用されるのか。
• Q82.家屋のうち、半分が住宅、半分が事務所のような場合も対象となるのか。
• Q83.店舗併用住宅の場合、どのように控除額を計算するのか。
• Q84.単身赴任の場合にはどのように扱われるのか。
• Q85.転勤等で適用を受けない期間があっても、再び居住の用に供せば再び適用になるのか。
• Q86.これまでに住宅ローン減税を受けていたが、新たなローンで家を買った場合、再度住宅ローン減税を受けられるのか。
• Q87.住宅の取得に関するローン減税とリフォームに関するローン減税を同時に適用することはできるのか。

• Q88.借入限度額
• Q89.控除期間
• Q90.控除率
• Q91.住宅ローンの年末残高証明書

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