作成日：2022/05/10
大企業向けの「賃上げ促進税制」最新版がUP 経産省
令和4年度税制改正では、大企業向けの賃上げ促進税制について、人材確保等促進税制からほぼ元に戻す改正がなされています。この最新版が経済産業省のサイトで公表されました。
○税制について
ここでは、ガイドブック・よくある質問（Q&A）・パンフレットの他、令和4年度税制改正で新たに要件に加わった“宣言”に係る様式も公表されています。
この“宣言”とは、具体的には「マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みを宣言していること」を意味し、自社のWEBサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届け出ることで要件が満たされます。
ただしこの要件は、資本金10億円以上、かつ、常時使用従業員数1,000人以上の大企業に対する要件となっている点にご注意ください。（つまり、大多数の事業者には関係ない、ということです。）
この新しい賃上げ促進税制については、税額控除率が最大30％となります。人材確保等促進税制より前の賃上げ促進税制では、「賃上げ・生産性向上のための税制」の名の通り設備投資要件がありましたが、今回の賃上げ促進税制ではこの要件は撤廃されています。
大企業向けは、事業年度によって「賃上げ・生産性向上のための税制」か「人材確保等促進税制」か「賃上げ促進税制」かに大きく分かれてきます。拾う数値も異なってきますのでご注意ください。
関連コンテンツ：
大企業向けの「賃上げ促進税制」最新版がUP 経産省
