雇用者である税理士には、自事務所で働く職員に対する監督義務が課されていますが、令和4年度改正のような税理士業務のICT化推進による働き方の多様化への対応など、ますますこの監督義務が重要視されています。

もともと日本税理士会連合会では、税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制を適切に整備するための指針を策定し、公表しています。これを令和5年3月に改訂し、同月23日に同会サイト内で公表されました。

ここには、「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制を適切に整備するための指針」の他、モデル様式集として、就業規則や服務規則、業務日報などが掲載されています。

このうちのいくつかが令和5年3月版として更新等されていますので、既にこのモデル様式集を利用されている場合には、必要に応じてアップデートしておかれるとよいでしょう。

税理士法関係様式の改正に伴う新旧対照表　国税庁

税務調査手続の改正に伴う、事務運営指針とFAQの改正　国税庁

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の改訂　日税連

税理士法人の手引、Q&A更新　日税連

中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ　日商

税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方の改正

中小企業向け「賃上げ促進税制」　各種資料が更新　中企庁

令和5年1月以降の納税地の異動や変更の手続変更　国税庁

対象資産として残った“主要な事業として行われる貸付け”の例示

一時的に貸付けたら適用除外となってしまうのか？

帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A　国税庁

住宅ローン控除Q&A更新　国交省

相続税の通達改正についてのあらましが公表　国税庁

「令和4年度　税制改正の解説」が公表　財務省

令和4年度税制改正に伴う財産債務調書制度の見直し　国税庁

法人税関連の通達改正　国税庁

税理士試験の受験資格要件の緩和　日税連

令和4年度税制改正の政省令　財務省

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」パンフレット最新版が公表　国税庁

令和4年度法人税関係法令の改正の概要　国税庁

業界団体等が作成する税制資料

どの税制が適用できるのか見誤らないように

令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし　国税庁

中小企業向けの「賃上げ促進税制」最新版がUP　中企庁

大企業向けの「賃上げ促進税制」最新版がUP　経産省

⺠法の改正　成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし　国税庁

法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長　令和4年度税制改正

登録免許税の税率の軽減措置　各種リーフレット更新　国税庁

令和4年度税制改正に係る税理士法関係の改正　国税庁

令和4年度税制改正　相続登記に係る登録免許税の免税措置延長・拡充　国税庁も更新

令和4年度税制改正施行後の印紙税額の一覧表　国税庁

「令和４年度税制改正のポイント」（令和４年３月）　財務省

令和4年度税制改正　公布　官報

令和4年度税制改正　相続登記に係る登録免許税の免税措置延長・拡充　法務省

所得税法等の一部を改正する法律が成立　財務省

「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）　財務省

平成4年度税制改正法案提出　総務省

平成4年度税制改正法案提出　財務省

令和4年度税制改正　税理士法改正に関する参考資料の公表　日税連

電子取引に関する2年の宥恕措置　国税庁/財務省で情報更新

電子取引に関する2年の宥恕措置　省令改正　官報

令和4年度税制改正大綱　閣議決定　財務省/総務省

令和4年度税制改正大綱　自由民主党

令和4年度税制改正要望　財務省/総務省

令和4年度税制改正要望